前記事で、西村康稔経済再生担当相が飲食店のコロナ対策を、グルメサイト内で客が評価するシステムを導入し、緊急事態宣言に応じない飲食店へ酒類を納品しないよう取引停止を要求するとの発表に対して非難する記事を書いたが、
さらに、緊急事態宣言に応じない飲食店の情報を金融期間に提供し取引に何らかの制限を設けるよう促すような発言をした。（金融機関への情報提供に関しては、先ほど行わないと撤回した）
流石に金融機関にまで及ぶとなれば、法的にも問題があるとの指摘も多く、SNSなどで非難の嵐となった。
昼のワイドショー（ひるおび!）でも取り上げられており、批判的なスタンスで報じられていた。
また、騒ぎが大きくなり、西村大臣は、
「法律に基づくものではなく、事業者への融資を制限するものでもないと」
「金融機関は多くの飲食店などの事業者と接点があり、日頃から、いろいろなコミュニケーションをとっているので、その一環で、感染防止策の徹底も働きかけてもらえればと思う。法律に基づく要請などではなく、一般的な働きかけを行ってもらえればということだ」と釈明している。
この、「法律に基づくものではなく、事業者への融資を制限するものでもないと」との発言が問題である。
大臣である立場で、法的根拠がなく、金融機関に情報を提供したり、何らかの圧力をかけさすような行為は大問題である。
この部分に気づかず、発言しているのであれば、大臣失格。
政治家失格である。
ツイッターでは、#西村大臣の更迭を求めます というハッシュタグまで出てきている。
左翼系の方のツイートが多いが、これに関しては、私も同感である。
そして、この発言に対して、会見で小池東京都知事は、インタビューで、
「西村大臣の、緊急事態宣言が極めて重要で、効果を挙げていくという思いは私も同じ。それをどういう形で進めていくのか、ということで語られたことだと思うし、急所である飲食の部分をどう締めていくのか、絞っていくのか、その部分に言及されたのだと思う。いろんな形でご協力いただけるようにすべく、赤澤副大臣も飲食店の認証制度、利用者の方々から情報を募るなどの工夫をしておられる。ポイントを絞りながら、ワクチン接種、デルタ株の広がりとのせめぎあいの中で効果を上げていくということだと理解している」と
西村氏への理解を示している。
（ABEMA NEWSより）
https://news.yahoo.co.jp/articles/15b2d5264bc5ca4c7fa012d98cfa8832fe15bbed
小池お前もか！
正直、この政治家の感覚が異常であると言いたい。
日本には、商売をする自由が憲法で保証されている。
しかし、緊急自体ということで、その自由の一部を政府が制限をかけ、国民に負担を強いているのである。
法律で決まっていても、国民に制限をかけている以上、政治家は国民にお願いをする立場なのだ。
国民に選ばれた代表だからと言って、国民よりも上位に立つものではない。
実際に政治家は国民に対して権力を持っているが、その権力を法律以上に乱用してはならない。
西村大臣や小池都知事は、政治家として根本的な部分が欠如していると言える。
小池知事は「急所である飲食の部分をどう締めていくのか」と「締める」という言葉を使っている。
ここに怖さを感じるのは、私だけではないだろう。
社会主義国家のトップのような発言である。
結局、国民から自由を奪っても良いという認識なのだろうと思う。
今の自民党や政府は、今回のことだけではなく、一連の新型コロナの対応に関して、基本的スタンスとして国民へ制限をかけ感染を防ごうとしている。
もちろん、それも必要であるが、病床数を増やしたり、入国制限を強くしたり、医療機関の対応改善など本来政府が行うことがほとんどできていない。
権力で国民に圧力をかけるという、政治家として安易な方法しか行なっていない。
政府は何か勘違いをしているのではないかと思う。
今の自民党の基本的な感覚は、民主主義でも保守でもない。社会主義国家のような状態である。
秋には選挙が行われるが、政党問わず、国民のことを考えているまともな政治家を選びたいものである。
今のような状態であれば、自民党は大敗するのではないかと感じている。
保守だからと言って、いつまでも自民党に票を入れ続けると思うな。
