新型コロナのパンデミックが始まり、一年半となる。
緊急自体宣言など、昨年の４月頃の対応よりも緩和された対応とは言え、政府も自治体も人の動きを止め、酒の提供を止めてという基本的な感染対策はほとんど変わらない。
政府もそして国民もワクチン接種が進めば元の生活に戻れるか、通常の経済活動に戻れるのではないかと思っている方も多い。
しかし、新型コロナに関しては、今後も変異株などが予想され、今後数年は新型コロナウイルスと共存しなければならないと思って良いだろう。
もちろん、ワクチンの効果も期待できる。今回のワクチン接種で年配者の死者や重傷者は減るだろう。
それに伴い、経済活動も徐々に戻れば良いが、政府が考えているほど甘くなないだろう。
今後、ウイルスの変異株が増えたり、若者でも重症化しやすい変異株が出る可能性もあるだろう。
また、ワクチン開発も次の段階のものの研究が始まっている。
さらにファイザーは3回の接種が必要との認識を示した。これは、集団免疫に期待ができないとの認識で、繰り返し打ち続ける必要性滲ませている。
ネットなどでは、日本の死者数は世界と比べると少ないので、通常の経済活動を再開すべきだという声も多い。その声に私も賛成する面もあるが、先のことを見通さずに活動を再開するのは問題もあるだろう。
海外のメディアではすでに、今後の新型コロナに対してのワクチンや有効性のある薬、変異株に対する見通しなどが様々が報道され、国民議論が始まっているが、日本では1年半前と同じように、一日の感染者数を発表しては右往左往しているだけで、そこに東京オリンピックやワクチン接種に関する情報だけが乗っかり、全く今後の見通しに対しての議論もせず、情報すら出てこない。
とはいえ、厚労省が何も行なっていない訳ではなく、中外製薬によるカクテル療法の承認に向け動くなど、多少の進展はある。
この療法やイベルメクチンなどの薬に関しても、一部では動きはあるものの、主要メディアから報道されることも少なく、政府や厚労省も様々な可能性を積極的に可能性を検討しているとは到底思えないのが実情だろう。
政府も新薬や日本製のワクチンへの予算投資なども行なっているとは思うが、新薬や新ワクチンで効き目があるものが出来ても、ワクチンと一緒で検証期間が短いことから、一定数、拒否反応の示す人も出てくるだろう。
このような状況では、ワクチン接種だけでは現状を打破し、今後の新型コロナに対応するにはあまりにも対応不足であり、いずれ何もしてこなかったことへの政府批判が高まるのではないかと思う。
既存にある薬品で一定の効果が認められているものに関しては、積極的に導入に向け審議して行くことが必要である。
また、感染対策もマスク、手洗い、パーテーション、空気の入れ替えなど、これも同じことをやっているが、オゾンなどの感染予防を導入している医療機関も増えてきており、政府としても推奨していくべきだろう。
さらに、免疫を上げる有効的な生活や食事なども、厚労省として積極的に国民にアピールすることも必要ではないかと考える。
何より、今後、ワクチン接種が進めば、一定数、高齢者の死者は減るだろう。
それに向け、新型コロナの分類の見直しやそれに伴う法改正を早急に行うべきである。
昨年の夏に、すでに2類相当から5類への引き下げなどが検討されたが、結局、議論半ばで進展していない。
今のままでは、PCR検査で陽性者が増えれる度に、緊急事態宣言を出して酒を禁止することを繰り返すだけである。
新型コロナに対する対応に関しては、発生から一年半、同じ対応を繰り返すばかりで、先々のことを考えると根本的な見直した必要でる。
感染症分類の見直し
感染症分類を2類から4類や5類へ引き下げの検討が必要だろう。
この分類は法律にのっとたものでなく、あくまで「2類相当の対策」としているだけで一体いつまであやふやな状態を続けるのか。
また、この分類に関しては、感染者数の増減や変異ウイルスによって臨機応変に見直せるようにすべきだと考える。
新たな分類を作り、感染者が増えた際の緊急事態宣言などの発令と連動できる法的根拠のあるものに見直すべきだろう。
政府は日本医師会に対して、重要者が増えた時に病床を今の倍程度増やすように陽性すべきだ。現在新型コロナ用の病床数は日本全体でたったの４％弱である。
これを倍にするだけで、現状でも緊急事態宣言など解除できるはずである。現場の方からは批判が出るとは思うが、4％しか使っていない状況で、医療が逼迫しているという医療業界の発表は正直納得できない。需要と供給が追いつかないから医療現場にしわ寄せが行くのであって、根本的な問題を解決できていない。
政府は、いい加減、医師会の組織票をアテにしての対策は辞めるべきである。もちろん、医師や看護師の確保、病院自体の改装など様々な問題はあるだろうが、いつまでも飲食店に金をばらまくより、医療制度に金をつぎ込むべきである。
PCR検査扱いの見直し
また、現在はPCR検査の陽性数をベースに世論が動いている。また政府や自治体の対策もそれに右往左往している。
しかし、PCR検査の制度は、7割程度と言われている。また、PCR検査は本来研究用の物で、この結果で新型コロナに感染したとは言えず、感染の有無を判断するのは本来医者である。
検査キッドや試薬よっては、ただの水でも陽性反応を示すことがあるのも厚労省は認めている。
さらに、PCR検査は細胞を増幅させ、ウイルスの存在を確認するのだが、その基準も世界各国まちまちである。日本は基準が厳しいため、疑陽性も多く出ていることを厚労省も認識している。さらに、さらに新型コロナウイルス以外の通常の季節性インフルでも新型コロナとして陽性を示すこともある。
これらの多くは都市伝説でもなく、陰謀論でもなく、PCR検査キッドの注意書きに書かれていることで、厚労省も認識していることであるに関わらず、国民にはほとんど広報されず、日々「感染者数」として報道されているのだ。
もちろん、他にウイルスの有無を確かめる方法がなければ、一定の目安に利用することは問題ないが、自治体の取り組みによってPCR検査を受ける人口比率もまちまちであり、PCR検査結果を重要な判断基準のひとつとして対策を検討するのはそろそろ見直すべきであ理、症状が出ている人を医師が診て、感染者であるのかを判断すべきではないか。
日本のPCR検査の陽性者数は83万人だ。報道ではこの数を『感染者』と報道していること自体が間違っていのだが、この中の3割が偽陽性だとすれば25万人近くが、健康であるにも関わらず、２週間も部屋に閉じこもっていることになる。
１割でも８万人を超えることになる。
やはり、政府の対策としては異常だろうと思う。
飲食店への締め付けによる悪影響
今の緊急事態宣言は事実上、飲食店を休業させるだけの対策と言っても過言ではないだろう。
しかし、これ以上、飲食店への締め付けを行うと政府への不信感や信頼感が失われるばかりである。
もちろん、会食での感染は一定数あるとは思うが、一年半もコロナと付き合ってきて、ある程度信頼のおけるエビデンンスを示さず、「飲食店らしい」レベルで締め付けるのは問題がある。そこに、西村大臣の発言などもあり、これ以上の飲食店一点への対応には限界がある。
この夏場に、仕事終わりのサラリーマンが、ビールを１、２杯飲むことすらできないような対策では、政府への不満が溜まるだけである。
若い人が夜な夜などんちゃん騒ぎをすることには問題があるとは思うが、多くの納税者である成人の国民に対しては、ある程度、自由な行動ができるようにすべきである。
せめて、感染対策の啓蒙を行いながら、居酒屋は10時か11時までの営業を許可すべきである。
また、酒類を販売しない飲食店に関しては、特に規制をすべきではない。夜な夜な若者が集まるようであれば夜中の12時以降は、半分の席数で営業したり、どのような飲食店であっても、二時間や三時間の滞在にするなど、なんらかの方針を出して協力を陽性すべきである。
要請では難しいという意見もあるだろう。実際に無視する店舗や企業もあると思うが、政府に対して一定の信頼があれば、日本国民の大多数はそれに準ずるので、まずは政府と国民との信頼関係を作るよう、政府は国民生活を第一に考えた政策を出すことが、これから長いコロナとの共存に向け必要なことだと思う。
さらなるパンデミックを想定しておくべき
今後、ワクチン接種が進めば、一定の重症化や死者は減らせるだろう。しかし、変異株に関しては効果が若干薄れている。今後さらならる変異株が出た場合、ワクチン効果はさらに下がってくるのは目に見えている。
また、上記にも書いたように、ファイザーは3回の接種を進め始めている。また、半年ごとに接種が必要かもとの見識も出てきている。
要するに、ワクチン効果が絶対的でなくなっているということだ。
また、米国ではワクチン接種が6割にも満たない状態で頭打ちとなっている。ワクチンの不信感によるものだ。そこにアメリカのコロナ対策の一任者で、ワクチン接種でパンデミックが収束すると言い続けていたファウチ氏の様々な疑惑などで、さらにワクチンに対して不信感が高まったのも実態だろう。
イギリスでも2回の接種者が7割に満たない状態で頭打ちとなっている。
日本でも今後ワクチン接種を進めても７割程度だろう。
また、ワクチン接種が進んでいる国でも、再び感染が拡大している。
もちろん、ワクチン非接種者の感染が圧倒的に多いが、一定数のワクチン接種によって得られる集団免疫は無理であったということを証明してしまっている。
政府は、秋頃、少なくとも年内には7割接種を目標としているようだが、それでパンデミックは収束しないだろう。
今のように、感染者が増えては減りを繰り返すだろうと思われる。
変異株によっては、PCR検査ベースで１日に数万人の感染者がでるようなことも想定した対策も検討しておくべきだ。
ワクチン接種が進んでも感染者が爆増しているイギリスや、一向に感染者が減らない南米、ここにきて一気に感染者が急増し車内で死亡したり、一家全員が死亡するなど報道が出ているインドネシアなど、先進国であれ途上国であれ地域も関係なく、突然感染者が増えるのが新型コロナである。
日本がそのようにならないことを望むが、今後何が起こるかわからないのが新型コロナである。そういった自体に備えて、災害時と同じように、多くの人を収容できる施設の確保や、一定の効果が期待できる薬の承認と薬の確保など、制度を整えておくべきではないかと思う。何もなければそれで良かったということであり、災害と同様の対策が取れるように準備は必要だろう。
最も重要なのは自己責任の原則
今回のコロナで、西村大臣のような日本はいつから社会主義のような国になったのか？と思うような発言が出ていたが、そもそも、政府や自治体が新型コロナに対して、全て国民の面倒を見て責任を取るような態度を続けているから、言うことを聞かない国民に対して、このような発言や政策が出てくるのだ。
感染者が増えると、
国民は「政府自治体の対応が悪い」
政府や自治体は「国民が言うことを聞かないから悪い」
というような状況である。
東京都知事や私の済む沖縄県知事の会見などを見ていると、ひしひしと一般市民が悪いような感じを受ける。
世の中には万というほどの病気がある。公害が原因の病気でない限り、風邪を引くのも癌になるもの誰のせいでもない。
暴飲暴食や無理をして病気になればそれは自己責任である。
なぜ、新型コロナだけ、誰かが悪者になるのか。
もし、悪者にするのであれば、感染を広げた中国だけであり、政府も国民も中国を批判すべきである。
私もサラリーマン時代、重要な仕事を抱えていたり、今インフルエンザにでもかかったら会社や同僚や部下に迷惑がかかると思うときは、マスクをしたりラッシュや人混みを避けたりしていた。
普段は病院などほとんど行かないが、ちょっとでも体に異変があれば、病院で風邪薬を処方してもらって飲むなど、自分の体調は自分で守ってきた。多くの人が同じようにしているだろうと思う。
妊婦さんや持病がある人なども同じようにしているだろうと思う。
何が何でも感染したくないのであれば、家に篭っておけばいいし、極力リスクを減らしたいのであれば人混みを避け飲みに行かなければいい。
居酒屋に行くにしても、感染対策をしている広い店を選んで利用すればよい。
感染しようが楽しみたいのであれ夜な夜などんちゃん騒ぎをしてればいい。
一定数のクラスターを出した場合、店舗に対して、食中毒などのように保健所から一定期間、休業命令を出せるようにすればよい。
キャバクラやホストクラブなど夜の店なども一定の感染対策をして営業して、もし、クラスターを出せば一定の休業となり、それがペナルティーとなる。
個々人や企業や店舗への自己責任の法則を導入する方向に向かうべきだと考える。
海外旅行に関しては国ごとに出入国が異なり、変異株などの問題もあるので、単純に解放できないが、国内旅行は早急に解放すべきだろう。
旅行などまさに、自己責任である。
緊急事態宣言やまん延防止など出すから解除した途端に人が動く。そこにGoToトラベルなど導入することで拍車がかかる。
自分で判断して、今、沖縄で感染者が多いからやめておこう。
東京で感染者が多いから、今東京から出るのは控えよう。
これで良いのではないか。
もちろん、以前のような旅行業界には戻らないと思うが、海外からのインバウンド頼りの政府の方針や、そこに金儲けで群がった企業なども多い。正直、飛行機会社もバブルのようにLCCの参入も多く過剰であったと思う。
私の住むここ沖縄は、ホテルラッシュだ。新規オープンする巨大ホテル。外資も多い。
さらにホテルの転売なども多く、頻繁に名前が変わるホテルなども多々あった。
主に、アジア客を見越しての政策が多かったと思うが、海外旅行者などちょっとした国際情勢で客は減る。実際に湾岸戦争が勃発すれば観光客は激減し、アメリカの同時多発テロでも影響を受けるものである。可能の経験が全く生かされていなかったと思う。
新型コロナがなくとも、東京オリンピックが終われば、インバウンドも落ち着くだろうと誰しもが考えていたにも関わらず、飛行機をバンバン飛ばし、ホテルをバンバン建て、そこに儲けがあるとして様々な企業が参入し、ホテルの転売なども相次ぎまさにバブルである。
政府や行政は、インバウンドなどに頼らず、地道な経済活動に対して企業の成長を促したり、新たな産業への規制緩和などをし、国内産業を盛り立てて行くべきである。
感染が落ち着けば、GoToトラベルなども再開されると思われる。GoToに関しては途中でストップしているので、残りの予算分の再開は
行うと思うが、それ以上の政府予算をつぎ込むことはせず、自己責任で普通に旅行ができる環境を整えるべきだろう。
過度な政府予算の支出はやめるべき
政府が新型コロナに投じた国家予算は100兆円を超えている。
国民一人あたり80万円を大きく超えている。
４人家族であれば320万円。
一般国民所得の年収レベルだ。
しかし、死者は15000人。
巨額を投じたからこの死者数で済んでいるとの見方もあるが、この費用対効果はちゃんと検証すべきだろう。
ここに地方自治体なども含めればさらに巨額になるだろう。
今は、新型コロナに感染すれば、全て無料であるが、これも通常の保険適用診療に変更すべきである。
感染症分類の見直し方によっては、重症化して高額医療になる場合は、一定の金額以上はが面倒を見るのは良いと思うが、なんでもかんでも無料にし続けるには今後政府の財政負担は大きくなるばかりである。
ワクチンに関しても、初回は無料で良いと思うが、次回からは保険適用にして、インフルエンザワクチンと同じ扱いにすべきだ。
ワクチン接種が必要な企業は企業側なり保険組合が一部負担すれば良いだろう。
結局この国家予算は税金であり、今後、政府はこの回収を行うだろう。
すでにコロナ税というワードが出てきているのも事実だ。
来年以降、増税は確実である。
昨年一人10万円が支給されたが、それをはるかに超える税金が後々国民が負担することになるのは間違いない。
飲食店などに、補償を充実させて休業させるべきだと主張する人がいるが、これは後々、国民全体を増税で苦しめることになることを理解した上で発言すべきだろうと思う。
長くなったが、日本は日本の数字を見て対策をすべきでだ。しかし、今後、新型コロナがどのように変異しパンデミック引き起こすのかは誰にもわからない。そのため、最悪のシナリオも予測し、いざという時に、最低限の対応ができる準備をしておくことが必要だろう。
そして、新型コロナに対しての税金の使い方を見直すことも重要である。
何より、国民は『自己責任』という感覚を持って、日々行動することが最も重要なのではないかと思う。
