緊急事態宣言の府県が追加され、すでに出ている所は9月12日まで延長することとなった。
また、尾美会長は法的に行動規制をかけることを検討すべきとの旨の発言をされた。
この今の政府の動向えを見ていて感じるのは、政府は泥沼にはまってるしまっているのではないかということ。
もう、深い井戸に落ちてしまい、物事を客観視もできない状態になっているように感じる。
誰でも、厳しい状況に追い込まれると同じようになることはあるが、政府がこのようでは国民としては非常に困る。
もう、世界のほとんどで厳しいロックダウンでは効果がないとして解除しており、シンガポールやカナダの一部の州では、通常のインフルエンザと同等レベルでの扱いとする方向だ。
たま、デンマークもコロナ対策自体を廃止するとのニュースが入ってきている。
このような中、なぜ日本はまだ緊急事態宣言を強め、さらには法的に行動規制をかける議論が始まっているのか。
政府は世界も見えておらず、過去の結果の検証もできず、新型コロナの本質すら見失っていると感じられる。
単純な事として、
感染者が増えれば、緊急事態宣言を行い、ワクチン接種が進めば、終息するのではなかったのか？
しかし、実際には感染者は増えている。
これは、緊急事態宣言自体に問題があるということ。
残念ながらワクチンで感染者が減ることはなかったが、高齢者の死者数は減っている。
この事実を受け止め、新たな対策を行うべきであるにも関わらず、国民の行動に規制をかける方向ばかりを行なっている。
個人的な見解だが、緊急事態宣言等で国民の行動規制をすればするほど、感染者が増えている。
実際に、北海道には緊急事態宣言は出されていない。
沖縄は三ヶ月以上も緊急事態宣言が出っ放しである。
しかし、北海道の感染者は増えてはいるが沖縄ほどの爆発はしていない。
結局、緊急事態宣言を出すことで、人の行動に変化が起こり、逆に感染者を増やしてしまっているのではないかと思う。
また、過去の感染の波や海外を見ていても、人流を抑えることで一時的には感染者が減っても、解除した途端に爆発し、その波はさらに大きくなっている。
もちろん、変異株やワクチンなど様々な影響も絡むので一概には言えないが、ロックダウンに関しては、ほとんと意味がないのではないかと思う。
法的に国民の行動を規制する議論まで始まっていて、菅首相の会見でもその部分に関しては否定はしておらず、このままでは、さらに国民の自由を奪うような方向へと向かっていく危険性もある。
自民党は保守政党という位置付けである。（実際には大きな疑問があるが）
その自民党がこのような国民の行動規制をするようであれば、保守政党でもなく、ただの社会主義政党となり下がり、保守層からの支持は得られなくなるだろう。
実態として、ここ沖縄では三ヶ月も緊急事態宣言が出ている。
周辺に感染者も増えはじめ、危機感を持っている沖縄県民も多い。
しかし、飲み屋が閉まっていることも当たり前となり、緊急事態宣言が出ているという感覚は薄い。
そのような中で、ただ延長したところで効果はほとんどないだろう。
また、宣言の延長で菅総理が会見も開いていたが、ニュースやネット上では、宣言の詳細ではなく、総理の言葉が伝わったのかなど、本質とはズレがことが報道されている。
正直、菅首相の国民へのメッセージは全く伝わっていないだろう。
新たに追加された都道府県は「飲み屋が閉まるのか」程度だろう。
そもそも、感染を恐れている人は外出を控えている。
企業でテレワークができる業種はずっと行なっている。
無理な企業は、普通に出勤している。
人の集まる百貨店などを制限したところで、動く人は動く。
政治家、官僚をはじめ、専門家会議の方々も、ほとんと一般の行動を理解できていない。
さらに、自分たちは感染者が増えようとも食うに困らない方々だ。
そして、医療の逼迫だけを中心に議論し対策をしている。
こんな人たちで方針を決めても、対策などできるわけがない。
菅総理には、一度、全国を行脚して、逼迫している医療現場から食うに困っている事業者などを見た方が良いだろうと思う。
私個人の考えとしては、法改正を行い、新型コロナは季節性のインフルエンザと同等の扱いにすべきだろうと思う。
もちろん、インフルと全く同じでは問題がある。
しかし、感染して症状があっても診察も受けられず、保健所から市販薬を飲んで療養してくださいというのはあまりにもひどい状況である。
発熱外来やネット診療などを充実させて、咳が出ていれば咳止め、熱が出ていれば熱冷ましの処方を行い、イベルメクチンなどの処方も行うべきである。
初期症状の時点でちゃんとした医療を受ければ、重症化も防げるのだ。
新型コロナを普通の病気として扱って、普通に診察できる形にすべきだろう。
そして、初期症状までは通常の保険診察にして、エクモなどが必要なレベルに重症化した場合のみ国の負担でも良いのではないかと思う。もちろん、一定の低所得者にはセーフティーネットも必要だが、”タダ”を続けるから、国民の意識も政府に甘えたままとなり、感染が増えたことが政府の責任となる。
季節性のインフルエンザと同じように、新型コロナも人混みを避け、体調管理をしていれば、一定レベル防げる面もある。
今後も感染の波は増えたり減ったりするだろう。
確実の次の変異株も出てくるだろう。
このようなことも見越して、感染者が増えた場合に、体育館なり広い施設で、呼吸器などが必要となった人を一時収容できる場所を確保しておくべきである。
ホテル療養も良いが、結局、一部屋ずつ監視が必要であり負担も大きい。
大量のベッドを並べた場所に収容する光景はあまり良いものではないが、そこは民間の力も借りて、オリンピックで頑丈なダンボールベッドを提供したように、体育館のような場所でも個人のプライバシーが確保できるような仕組みを作ってもらえば良い。
これは、今後、災害時の避難場所での利用も考えれば非常にメリットのあることだ。
連日、コロナ感染者の数が伝えられ、
「過去最大」
「○曜日としては最大」
「１週間として最大」
などと報道されているが、
一年前、東京で100人の感染者で驚き、次に1000人の感染者で驚いたが、一体、何人の感染者が多いのか。
昨年は100人の感染者で医療が逼迫。
今は5000人の感染者で医療が逼迫。
そして、増える度に危機的状況と聞かされる。
今後、東京の感染者が10万人になっても、国民は「増えたね」としかならない。
感染者の致死率が50％とかなれば話は別だが、もう、数の報道だけで国民が単純に自粛はしないだろう。
政府は根本的な対策の見直し、マスコミももう数で煽るだけの報道は控えなければ、逆に信用を失うだけだろうと思う。
