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ウイルス

続・身内がかかって見えてきた問題点。そのうち政府は訴えられるぞ。

Posted on 2021年10月1日 By udaseiichirou@gmail.com



先日、身内が新型コロナに感染したことを記事にした。
妹が感染し、後に妹の旦那、(ステージ4の癌持ち)、イベルメクチンを服用したものの、再度発熱。酸素濃度94%
保健所に入院を希望を希望するも「解熱剤を飲んで寝ておけ。」とのこと。
この日に、妹が退院し帰宅。
再度、妹から保健所に連絡し、入院希望をかなり強く言い、ようやくその日の夕方に入院。
この時点で、酸素濃度は92%。

即、抗体カクテル療法を行うも、効き目がイマイチ。
翌日からレムデシビルを5日間の連続投与。
容態は少し良くなったり厳しい状態になったりを繰り返している。
主治医は、今の所、集中治療室に入るまではいかず、徐々に回復するだろうととのこと。
肺炎自体が収まるまでしばらく時間がかかる可能性もあるだろうとのこと。

前回記事:
異常な日本のコロナ対応。身内がかかって見えてきた問題点。カクテル療法の真実。イベルメクチンへの批判。

今回の身内の感染から見えてきたもの。

いい加減、新型コロナを5類相当に見直さなければ、政府はいずれ訴えられるのではないかと考えている。

私の身内のように、発熱があり、持病を持っていても、症状が出てから4〜5日、一切の治療も受けられず、症状が悪化。
後に入院し改善へと向かっているが、自宅待機や自宅療養の途中で悪化し、入院しても手遅れで死亡したり、強い後遺症が残っている方も多い。
また、自宅療養中に亡くなった方も全国で200名を超えていると報道されている。

問題は、初期の段階で治療を受けることができない。
医師でもない保健所の職員が、解熱剤を飲んで寝ておけと医療的な指導をしていることだ。
(保健所の方々を責めている訳ではない)

多くの医師が言っていることだが、どのような病気も『早期発見、早期治療』と、厚労省も言っているにも関わらず、新型コロナに関しては、「早期に発見されているのにステージ4になってから癌治療をはじめているようなものだ。」と。
全く同感である。

また、数少ない保健所の職員で、数万人の患者の対応をしているのも異常だろう。
各地の保健所職員の残業が200時間を超えたり、体調不良で休んだり、退職されていく人も多いなどのニュースも時々流れてくる。

病人を診るのは、保健所ではなく、医師であるべき。

政府や専門家会議のメンバー、医師会は、現場や感染した患者や家族のことなど全く見えていないのではないかと思う。

正直、今回の身内の感染に対して保健所の対応や今の制度の仕組みに対して、憤りを感じている。
万が一のことがあれば、感情的になるだろう。
ほとんど報道されることはないが、同じように感じている人も多いのではないかと思う。

いずれ、こう言った声が表に出始めた時、政府に対して集団訴訟なども出てくるだろと予測する。
集団訴訟となれば、単純に政府からの賠償目当ての人も含まれ、膨大な数になることも予想される。
また、今はマスコミも政府に同調した報道が多いが、今後、一定の治療が確率されているにも関わらず、今のような状態が続けば、なんらかのきっかけでマスコミが一斉に政府批判へと回る可能性もあるだろう。

すでにワクチンに関しては、後遺症などで政府を訴える動きも出てきているとのこと。
ワクチンに関しては、マイナスな報道に関しては全て報道規制が引かれているようで、ニュースに出てくることはない。
コロナ感染に関しても、基本的に報道規制なり一定の線引きもあるのではないかと想像する。
早期治療ができずに死亡したり後遺症が残った人の中には、政府の対策に怒りを持っている人も多いのではないかと思う。

 

現在、感染者数も減り、宣言解除の方向である。
この状況の中、政府が懸案事項として検討しているのは、病床の確保だけである。そしてワクチン接種の推進。
病床の確保も重要だが、この新型コロナ、当初は100人感染で驚き、1000人感染で驚き、5000人で驚いていた。
一体、何人が多いのか。
今後、第6波が来て、10000人になる可能性もある。
そして、また「病床が足りない!人手が足りない!」と大騒ぎするつもりなのだろうか。
そして、人が死んでいく。

 

5類にして、季節性インフルエンザと全く同じにしろとは言わない。
しかし、一般のクリニックでも施設と人員の確保ができる場合、発熱外来を併設するようにして、まず医師が診断をする。
これが基本だろう。
すでに政府の対策方針を無視して診察を行い始める医師も出てきているようだが、ごくわずかであり、政府が正式に方針を撤回しなければ根本的な改善にはならない。
発熱外来が設置できないクリニックは、ネット診療などに協力を要請して、ネット診療を充実させて行くべきだ。
そして、次の波で多くの感染者が出た場合に備え、野戦病院を設置できるよう、各都道府県に通達をし、その際の医師の確保も同時に行なっておくべき。
一定の症状が出れば、まず野戦病院への入院を勧める。
もし、入院を拒否する患者がいた場合、それは自己責任にすれば良い。
今は入院待機場所として、酸素ステーションなるものを設置しているが、早期治療のための抗体カクテルステーションのようなものを設置して、早期治療できる環境を作れば、症状が悪化する人の数も減り病院の病床数も安定して確保できるのは誰の目から見ても明らかなことだ。

 

さらに、政府はワクチン接種を推奨しており、ワクチン接種によって、行動規制を緩和する方向である。
しかし、海外の事例を見ても、ワクチン接種が進んでも感染者数は増えている。
もちろん、重症化や死者率は低いかもしれないが、感染者の母数が増えればそれだけ重症者や死者は増える。
また、感染者が増えればそれだけ対応する人の数も確実に増える。
5波の倍の感染者となった場合、保健所では対応できないのは目に見えている。
この当たり前の予測に対して、政府はほとんど対応していないように感じる。
ワクチンパスポートなどなんの意味もなく、このような免罪符を国民に与えることで、逆に感染者を増やすだけのことである。ワクチンパスポートなど発行するよりも医療体制を見直して、国民には一定の感染症対策を行った上で、通常の生活に戻すのが最も健全な政府の対応である。

 

シンガポールでは、ワクチン接種が進み、行動規制を解除した途端に感染者も死者数も最高数となっている。
米国でも感染者数と死者数は同じ比率で上がっている。(ワクチン接種率は50%程度ではあるが)

ロイター COVID-19特設サイト
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/

基本的に日本も行動規制を解除して、経済活動を回す方向へとシフトすべきだと考えている。
しかし、今の医療体制では厳しいだろう。
症状が出れば、医者が診断し治療をする。
この基本原則へシフトをして、はじめて経済活動が再開できる。

今のままでは、
感染で亡くなる人が増え、医療従事者や保健所職員は激務で疲弊し、経済的な死者も増え、若者の自殺者も増え、教育も遅れるなど、あまりにもマイナス要素が多すぎる。

 

私のようなど素人でも、冷静に見て政府対応が異常だと分かる。
今後、このような現状が続けば、いずれ政府や医師会は国民から訴えられてもおかしくないのではないか。
初期治療が受けられず死亡したり、強い後遺症に苦しむ方、またワクチンに関しても死亡や後遺症に苦しんでいる方は、様々声を上げていくべきだろうと思う。
ツテがある方は、弁護士に相談したり、こうやってネットで訴えるなどの方法でも、何らか声を上げていかなければ、政府のコロナ対策はいつまでたっても改善されないだろう。

 

ちなみに、身内のイベルメクチン服用だが、入院時に服用したことを医師に伝えたところ、イベルメクチンの効き目が少なかっただろうととのこと。体重との関係で投与量が少なかった可能性もあるとのこと。服用して効果があり現状がこのレベルで保たれているのか、がん治療薬の関係で効き目がなかったのかは不明とのこと。
あくまでこの担当医だけではあるが、医師もイベルメクチンの効果は認めているようである。

注:指定感染症の2類や5類の表現に関して、新型コロナに関して、法律上、実際は異なっているとの指摘もあるとは思うが、あくまで端的に表現するために使用している。

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新型コロナ Tags:イベルメクチン, レムデシビル, ワクチン, 抗体カクテル療法, 指定感染症, 新型コロナ, 野戦病院, 集団訴訟, 2類から5類

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大阪出身、沖縄在住(約12年)50代の男性です。
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