現在、名護市辺野古の軟弱地盤に対応するため、工法の変更手続きを巡り、沖縄県と防衛省との間で揉めている。
簡単に書くと、
防衛省、設計変更を沖縄県に「申請」（2020年4月）
沖縄県、「不承認」（2021年11月25日）
防衛省、「不承認」に対抗し国交相に「不承認」の取り消しを求め「審査請求」（2021年12月7日）
過去と同じ流れになるとすれば、
国交相は「審査請求」後に、沖縄県の「不承認」に問題があるとして、「承認」。
それに対抗して、沖縄県は、政府や防衛省、国交相などへ裁判。
沖縄県が敗訴。
との流れになるのではないかと予想する。
ところで、この軟弱地盤だが、辺野古だけではないことが分かった。
現在、那覇市で建て替え工事が行われている、那覇市第一牧志公設市場で想定以上の軟弱地盤が見つかり、当初2022年4月オープンだった予定が、約１年遅れる見通しであることが、那覇市議会で明らかになった。
これによって、現在、仮設で営業を行なっている店舗から「死活問題」だ「家賃を補助して欲しい」などの声が上がっているとのこと。
「那覇の台所」公設市場、改築オープン1年延期へ 想定超す軟弱地盤
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1435658.html
「死活問題だ」「予想していた」牧志公設市場の開業遅れに店主たちは
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1435821.html
どのような工事であっても、地盤の関係で工事が遅れることは多々ある。
しかし、沖縄の場合、辺野古では工事の変更を許可せず、「なぜ着工前にちゃんと調べない」「実は事前に分かっていたのではないのか！」など、基地反対派から声が上がっている。
公設市場も同等に、なぜ事前にちゃんと調べられなかったのか、旧公設市場の建設時にも軟弱地盤があることは分かっていたにも関わらず、ちゃんと調べなかったのか、という疑問が出てくる。
ちなみに、現在の城間幹子那覇市長は、オール沖縄で辺野古反対の立場だ。現在市長2期目で公設市場着工時にはすでに那覇市長。その前は翁長那覇市長（後、県知事）。
工事の途中で様々な問題が出て、工期が遅れることは頻繁にあることだが、これに対して、基地が絡むと工事を中止させたり、裁判沙汰になるが、それ以外ではスルー。
単純に誰しもが疑問に感じる、那覇空港第二滑走路は、泡瀬干潟の埋め立てはOKで、辺野古は反対。というダブルスタンダードの沖縄。
しかし、こんなことを続けていると、沖縄県自身が沖縄県の首を締めることになる。
現に、翁長知事時代に、辺野古の埋め立てを阻止するために、県外からの土砂の搬入を厳格化した。
これによって、民間の工事でさえ土砂の搬入のハードルが高くなる。
また、辺野古工事用に南部の遺骨が混ざっている可能性のある土砂の利用に反対する声も上がっていたが、同じことが民間の工事でも行われる可能性がる。極端な想像かもしれないが、南部の土砂を辺野古には反対、しかしラブホテルならOKなのか？となる。
軟弱地盤によって工法変更を申請しても、「不承認」とする沖縄県。
もし、公設市場で工法変更する必要が出た場合も、那覇市や沖縄県は、「不承認」とするのだろうか。
「未来の子供達のために基地は作らせない」という言葉をよく見聞きするが、目先の工事を止めることに必死となって、将来の沖縄の首を締めているのは沖縄県自身ではないのかと思う。
