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3月11日、琉球新報に『沖縄振興予算の公共工事、47%が県外企業受注 多くの利益が沖縄県外へ「還流」』
という記事が掲載された。
ネットでは、有料記事となっているが、こちら→。
1979年度から2019年度の40年間で、沖縄振興予算での公共事業のうち、47％が県外企業が受注しているとのこと。
金額にして、7567億800万円となる。
また、県建設業協会の資料を元にし、2007年から2019年の12年間だと、31.3％が県外企業とのことだ。
ここ近年は、県内企業が受注元になっている率は上がってきているようだが、未だに30％が県外企業であり、振興予算の一部は、沖縄県外に流れている状態である。
また、JV工事で受注していた場合、そこに本土企業が入っていれば、単純に比率で表すのは難しく、細かい分析が必要になってくる。
この記事の内容に対して、紙面では、関係者と識者の意見も掲載されている、それらの意見話も含めて、少し深掘りしたい。
この状態の何が問題なのか。
振興予算となっているにも関わらず、一部の予算が沖縄に落ちず、本土に流れているということだ。これを沖縄では『ザル経済』と言われています。
もちろん、公共事業以外でも県外企業が沖縄で利益をあげ、その法人税が沖縄で支払われていないことも『ザル経済』に含まれる。
このような事情から、本土の大手企業は沖縄で潤滑に商売するために、沖縄では別会社として法人化している。沖縄に根付いた会社であることをアピールする狙いもあるだろう。
例として、沖縄明治乳業株式会社、沖縄トヨタ自動車株式会杜、株式会社沖縄ファミリーマート、沖縄サントリー株式会社、など、ほとんどの大手企業が沖縄で法人化している。
公共事業に話を戻すが、
沖縄振興予算での公共事業を、本土の大手ゼネコンが受注しても、多くは沖縄の企業が下請けとなっており、沖縄の土木建築業の利益や雇用には貢献してはいるが、法人税などは本土へと流れている。
沖縄県内企業に発注できていれば、後々、それは税収として沖縄県に戻ってくるのだが、そこがすっぽり抜け落ちているのが実態だ。
また、大きな工事であればあるほど、予算も大きく、大きな工事ほど、本土企業が受注しているだろうと考えられ、法人税は、本土企業の受注数の割合以上に差がでているだろう。
なぜ、本土の企業が受注してしまうのか。
それには、沖縄の企業の技術力の問題が一番大きい。
大型工事となれば、高い技術力が必要となり、また、それに伴う重機などの設備も必要となってくる。
さらに、工法などで本土企業が持っている特許技術などの場合は、必然的に本土企業へ発注することになる。
余談だが、現在、辺野古で進められている、米軍の滑走路建設だが、検討段階で、環境に配慮するため、羽田などで実用化されている、フロート式の滑走路も検討されていた。
しかし、台風の多い沖縄では問題があるとのことで却下され、今の埋め立てに繋がっているが、このフロート式に関しては、県内企業では技術力不足で受注できないことも考慮され、県内企業に発注できるよう、従来式の埋め立て工事になった経緯もあると言われている。
今回の琉球新報の記事には書かれていなかったが、資金面の問題もある。
実は、これも大きな根本的な問題だと言われている。
長期的な大型工事を請け負う場合、企業側も資金が必要であり、基本的に銀行からの借入となる。
県内企業が大型工事を請け負うために借入ができるほどの資産や信用が少ない側面と、沖縄には都市銀行がなく、琉球銀行か沖縄銀行という地方銀行であり、この両銀行も貸し出せるだけの資金がないのも実態だと言われている。
沖縄振興予算の事業だけではなく、米軍が年間を通して発注する大型案件なども、資金面で本土企業に流れていることもある。
これらの問題を解決するためにはどうすれば良いのか。
県内企業の技術力を上げ、資金を調達できるよう都市銀行を沖縄に誘致すれば良いという単純に解決できそうにないのが実情だ。
技術力を上げていくことは、企業努力で少しずつは可能であり、実際に上がっているだろうと思われる。
しかし、上記に書いたように、本土の大手ゼネコンが特許を持っている技術などは、やはり本土企業に頼るしかないだろう。また、土木に関しての技術は同時に機械設備への投資も必要となる。大金を叩いて設備投資をしても、それを回収できるだけの工事数があるのかも疑問である。
銀行に関しては、もしメガバンクが沖縄に入った場合、県内の大手企業がそちらに流れ、県内の金融機関に大きなダメージとなる。ちなみに、昔、宝くじの換金の関係で、みずほ銀行（旧第一勧銀）が一店舗のみ支店がある。
今後、琉球銀行と沖縄銀行は合併の方向になるだろうと言われている。すでに水面下では業務の統合に向けた動きが出てきているが、合併しても、メガバンクに対抗できるだけの資金繰りは難しいだろう。金融庁や政府は将来的に、国内の銀行数を減らして行く計画もあり、いずれ地方銀行もメガバンクの配下になることも予想されるが、それが実現するには、相当な年月が必要だろう。
何より、大きな問題は企業と行政との癒着だ。
先日、竹富町長が本土企業から賄賂を受け取っていたとして逮捕されたが、沖縄では常にこのような行政と企業との癒着や賄賂などがニュースとなっている。
土木建築などの賄賂問題は、沖縄だけではないと思うが、沖縄は特に多く、発覚しているのは氷山の一角なのではないかとも言われている。
また、沖縄県政と企業との関係もある。
沖縄で最大手の國場組は、身内から自民党議員を出しており、沖縄自民党県連の最大支持企業となっており、保守系の知事の場合は優遇されているだろうと想像できる。
また、『オール沖縄』を掲げ、誕生した翁長知事を、応援したいたのが金秀グループだ。
翁長知事となり、沖縄県は、金秀グループが開発を進めていた西原町にMICEを作ることを決定したり、土木ではないが、金秀グループ内から、沖縄都市モノレールの社長が就任するなど、県政と企業の癒着で様々なものが決まっているのが実態である。
辺野古反対の立場で、翁長県政を支持していた金秀グループだが、普天間基地周辺の住宅への騒音工事などを多く受けており、そのために別会社まで立ち上げている。また、辺野古のキャンプシュワブ内の工事なども請け負っていた過去もある。
金秀グループは現在は、オール沖縄から抜けているが、これも、玉城デニー県政が弱っていることで、次の県政を見据えて、オール沖縄から脱退しているのではないかとの見方もある。
金秀グループを見てもわかるように、県政や県内の政治家と県内企業との関係も根深いものがある。
さらに、沖縄選出の国会議員との関係などで、政府とつながりのある本土企業の斡旋など容易に想像できる。
國場組などは、自企業で請け負えない場合は、自民党と繋がりが深い本土企業を入れ、その下請けに回ることで利益を得ることもできるだろうと思われる。
このような政治と企業との絡みは、沖縄だけでなく、日本国中あるとは思われるが、沖縄は『沖縄振興予算』というものがあるために、沖縄県内のみならず、県外企業も含め、利益を得ようとする、企業や政治家が群がっているのが実態だろう。
そして、公平な入札で受発注できていれば良いが、沖縄の政治家と特定企業の間で復興予算や振興予算などが分配されているように透けて見える。
年間3000億円の予算が政府から降りてきていても、沖縄県民の所得が全国で下位レベルのままであるからだ。これらは、単純に自民党だけではなく、保革問わず政治家が関わっていると想像できる。さらに広い意味では、土木建築以外の観光業や沖縄のマスコミまでが関連しているだろうと思われる。
この沖縄の政治と企業の関係をクリアにできる政治家が現れるまで、永遠に解決は難しいのではないかと思われる。
沖縄の闇の部分に関しては、数年前に沖縄でベストセラーとなった、「沖縄の不都合な真実」をおすすめする。