本日、辺野古埋め立ての承認撤回を取り消した国交相は違法として、沖縄県が、承認撤回の「取り消し」の「取り消し」を求めた裁判で、最高裁は沖縄県の訴えを棄却した。
沖縄県はこれで、辺野古埋め立ての承認に対する法律上の訴えは退けられた。
辺野古埋め立て承認撤回、沖縄県の上告を棄却 最高裁 国交相の裁決取り消し求めた抗告訴訟
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1629063.html
簡単に経緯を示すと。
仲井真知事：辺野古埋立工事承認
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政府：埋立開始
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翁長知事：承認撤回
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国交相：県の承認撤回を撤回
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翁長知事：承認撤回の撤回は違法として国交相（政府）を訴える
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沖縄地裁：却下（敗訴）
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玉城デニー知事：福岡高等裁判所に上告
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福岡高等裁判所：却下（敗訴）
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最高裁：棄却（敗訴）
当初、仲井眞知事が承認をするにあたって、仲井眞知事は何度も法律に照らし合わせ、承認している。
瑕疵は絶対にないと訴えおり、また、軟弱地盤が見つかったとはいえ、軟弱地盤上に滑走路を建設できる工法がある以上、沖縄県が過去に出した承認を、沖縄県が取り消すということはできない。
ただそれだけのことだ。
それに対して、前翁長知事時代からずっと裁判を続けてきているのが沖縄県政である。
いち沖縄県民の立場からすれば、このような勝てる見込みのない裁判に税金や労力を使うのは、ただの無駄遣いである。
敗訴した場合、知事なり知事を支持している県議員で裁判費用をお支払いいただきたいものである。
何より、最近の辺野古反対や基地反対を訴え方々の主張は、基地があることでの沖縄県民への負担を問題視しているのではなく、ただ、日本共産党や社民、社大などの左派政党が自分達の政治的主張をするために、辺野古を利用しているように感じられる。
また、その左派政党に担ぎ上げられている、玉城デニー知事など政治家は、基地問題に取り組んでいることをアピールするために裁判を行っているように感じられる。
今後は那覇軍港の移設などで、左派勢力による反対運動などもおこるだろう。
しかし、今の沖縄や日本が置かれている立場というのは、周辺諸国からの軍事的脅威にさらされており、辺野古だ那覇軍港だのという象徴的なものに対して、労力を注いでいるような状況ではない。
もっと、根本的で現実的な面から、今後の有事を避けていく方法を考えていくべきに入っている。
そのことを、玉城デニー知事を筆頭に沖縄の政治家は理解しているのだろうか。甚だ疑問である。
左派勢力が言うように「話し合いで」「外交で」という決まり文句があるが、たとえその手法であっても、それを政府に強く訴え、また、有事の際にどのように県民を守るのかの想定も行うべきだろう。
先日、与那国町で沖縄県では初めて有事の際の避難訓練が行われたが、玉城デニー知事はこのような訓練には消極的である。石垣や宮古島の数万人の住民を避難させるだけで数週間かかるとの試算も出ており、沖縄の左派メディアでさえ報道しているにもかかわらず、何もしない玉城デニー沖縄県政だ。
いい加減、真剣に有事にならないためにどうするのか。
万が一、有事になった場合、どのように沖縄県民を守るのか。
これらは、政府と真剣に議論すべき内容だが、玉城デニー知事にその気配はない。
沖縄県民は今のうちに県外に脱出した方が良いのではないかと思う今日この頃である。
