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防衛費増加による税源の一部を増税で賄うという岸田政権に対して、安倍派を中心に岸田政権への批判が高まっている。
ただ、私から見れば「やっぱり」というのが、ただの感想である。
そもそも、今回の防衛費のことがなくとも、新型コロナでばら撒きまくった金は、いずれ増税として国民の負担になることが見えていたからだ。
今回、防衛費の１兆円で、ガーガー言ってるが、防衛費のほとぼりが覚めたら、次はコロナ増税がやってくる。
もちろん、「コロナ増税」とは言わないだろうが、今後、日本は大増税時代に入るのは確実であることを国民は知っておいた方が良いだろう。
コロナで政府がどれだけの金を使ったのか。
初年の令和2年だけで77兆円。
その後のばら撒きを考えれば、数百兆円の金を政府は使っている。
GoToだの旅行支援、無料の医療費、ワクチン、ワクチン接種のための広告から医療従事者の給料、PCR検査。
もちろん、感染症対策に一定の費用は必要で、初年度であれば、未知のウイルスであり多額の金をかけるのは理解できるが、いまだに、旅行支援だの医療費無料、無料のPCR検査、無料のワクチン接種などを行っている。
これだけやって、果たしてコロナが収束したのか？
今日も数万人が感染している。
ここ沖縄では、旅行支援で安く旅行ができた！クーポンもらえたと大喜びの旅行者も多いが、「それ全て税金ですから。」
「その数千円のクーポン、後々、数万円に跳ね上がって徴収されますから。」
と、教えてたい。
そして、こうやってばら撒くと、選挙時に「票」になるというメリットも自民党にはある。
票を金で買っているのが、今の政府自民党である。
案の定、選挙前に増税の話は出ず、しばらく選挙のないこのタイミングで増税と言い始めている。
これは、岸田政権だけではなく、自民党が大昔からやってることである。
特に、公明党あたりと連立してから顕著になってきているようにも感じる。
この、根本的なばら撒き体質を改善しないと、日本という国は大きく衰退し、最悪の場合は、近隣の巨大な国家に飲み込まれ、いずれ消滅する。
この政府の体質を改善しなければ、いくら防衛費を積み上げミサイルを沢山持っても、金の面で足元を掬われるてしまうだろう。
すでに、中国に首根っこを抑えられている日本の企業は多い。
中国に反発するようなことをしないように、必死で政府を説得しているのが、今の経団連をはじめ日本の経済界である。
すでに、もう、日本の終わりが始まっているのかもしれない。
恐怖の予言のようなことを書いているが、では、今の日本政府は何をすべきなのか。
まず、小さな政府を目指すことだ。
政府や行政に金をかけすぎである。
一時、小泉政権の時に省庁再編などが行われたが、実態は政府の経費が削減されることはなかった。
しかし、その後、省庁はまた膨れ上がり、こども庁だのデジタル庁などもできている。しかも国会審議もなく総理の一言で省庁ができてしまうのが今の日本政府だ。この状況は中国共産党や北朝鮮と同じ構図であることを日本国民は知っておくべきである。
デジタル庁の次年度の予算は5000億円、こども庁は4兆円。
増税などする必要なはいはずである。
（こども庁に関しては、いままで厚労省の予算だったものが移動しているが、それでも、あらたに「こども庁」を作ったことで、数千億円が上積みされている）
このデジタル庁も、当初はデジタルの縦割り行政を改善するためあったが、いつの間にか、マイナンバーカードを普及させ運用する省庁となっている。マイナンバーカードの普及にいったい何千億円かけたのだろうか。広告費からポイントのばら撒きを入れると相当なものだろう。
それで、いったいどれだけのミサイルを調達できたのか。
とにかく、デジタル庁は総務省なりですれば良い。
こども庁も厚労省に戻すべき。
省庁の予算を大幅に削減すれば、防衛費などいくらでも出てくるはずである。
また、国会議員の削減、無駄な公務員の削減。民間と同じ業務で民間よりも高い給与の公務員の給与削減など、積極的な国家予算の削減を行うべきである。
一般家庭でも、家計が厳しければ、まず支出を減らすことが第一に行う。
今の日本の政府には、一般家庭の感覚すらない。こんな政府が国民のことを考えているとは思えない。
そして、今の日本に最も必要なのは、増税ではなく減税だ。
減税をすれば景気がよくなり、政府の税収も増える。
これは、ゆるぎない事実。
最近でも、２年前に前トランプ大統領が実証済みであるにも関わらず、それを見て見ぬふりをする世界中の政治家。
今の日本は、まず減税。
そして、経済成長できる環境作りだ。
今の日本政府が行っていることを見ると、正直、経済政策などせず、何もしない方が良いのではないかと思う。
国民が普通に働き、普通に収入を得て、将来への貯蓄ができるという、当たり前の社会を作る。
それを長年怠ってきた自民党政権。
この今の体制を変えなければ、この国は滅びるだけである。
