那覇軍港の浦添移設、「T字形埋め立て案」国が提示
那覇軍港の浦添移設の移設協議会で、T字型に埋め立てる軍港用地の形状案が提示された。
沖縄県は、今後、合意した場合、完成までに、約17年のと試算を明らかにしている。また、日米両政府は返還時期を最短で2028年度としているが、実際には2040年代にずれ込む可能性があると報道されている。
県は今後、議会などの説明を経て検討に入る考えを示した。
また、この報道と同時に、今年2月に那覇軍港で行われた、民間人救出の訓練を取り上げ、浦添の新施設でも同じように行われるのであれば、移設は容認できないとの意見も大きく報道されている。
反対派は、日米間の密約(1997年に公開済み)「5・15メモ」で、軍港はあくまで「港湾施設および貯油所」となっており、訓練を行うことは、「5・15メモ」に反しているとの主張だ。
日本政府は、軍港での訓練は容認の立場を取っており、今後、この主張でもって、反対派は様々な運動を展開してくるだろうと考えられる。
また、今後も玉城デニー知事県政が続く場合、現時点で知事は移設容認の立場であるが、自身の支持者の多くが基地反対派であり、どのようなスタンスを取るのかが注目される。
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陸上自衛隊「反戦デモ」を敵視
陸上自衛隊が2020年に記者向けに実施した勉強会の配布資料の中に、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していた。しかし、記者から不適切との指摘が出て、削除していた。
また、この資料は公文書扱いで一定期間の保存が必要だが、その前に破棄されていたことも分かった。
その後、文言を「反戦デモ」から「暴徒化したデモ」と修正して再配布している。
「反戦デモ」という表現であれば、確かに真っ当なデモ活動までが含まれ、自由な抗議までもを敵視することとなり、文言の修正は必要だろうと思われる。
しかし、自衛隊がテロなどと同様に、反戦デモを取り上げた背景には、実際に沖縄で行われている、過激なデモなどが安全保障を脅かす危険性があるとの認識だろう。
また、那覇軍港で行われた、民間人救出の訓練でも、基地反対による”邪魔”を想定しての訓練を行っており、一部の基地反対派の行為が多くの、沖縄県民や日本国民の安全を阻害していると、防衛省や米軍が認識していると思われる。
真っ当なデモなどは問題ないが、沖縄のデモは公道の不正占拠から、暴力沙汰まで様々であり、基地反対派の方々も、時代にあったまともな抗議活動を行っていただきたいものである。
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与那国島、電子作戦隊発足
陸上自衛隊は、昨年以降、九州・沖縄を中心に順次展開している、新たな部隊「電子作戦隊」を、23年度末に与那国島と、長崎の対馬に配備する方針。
「電子作戦隊」は、宇宙やサイバー、電磁波の分野での、安全保障には今後、必要不可欠である。
現在は、「電子作戦隊」は奄美、那覇、知念分屯地に配置されている。
山頂の軍事アンテナひとつで、自衛隊の活動を妨害するような基地反対派も存在しており、今後、基地反対派の動きも出てくるだろうと思われます。
糸満のクリーニング工場でまた火災
3月29日の夜中に、糸満市西崎のクリーニング工場で、火災が発生した。
12時間燃え続けた。死者やけが人は出ていない。
このクリーニング工場だが、昨年の5月にも、別のボイラーが爆発する事故があり、1名が亡くなっている。
那覇労働基準監督署、この爆発事故に対して、報告書が提出されていなかったことで、会社役員を書類送検していることも明らかとなった。
大型のクリーニング工場であり、ホテルのシーツなど、観光に関連するクリーニングなども請け負っていた可能性もあり、新型コロナの影響で、厳しい運営になっていた可能性もあると思われる。
新たな機械の導入や、設備のメンテなども資金的に手が回らなかった可能性もあるだろう。
しかし、自社で死者まで出しておきながら、行政への報告書すら出しおらず、そして再びの火災。さすがに同情の余地はない。
豊見城市山川市長ら、パワハラ報道
以前から、第三者委員会を立ち上げ調査していた、豊見城市の山川仁市長のパワハラ問題だが、第三者委員会が30日に会見を開き、市職員へのアンケート結果を発表した。
823人にアンケート配布。469人が回答。
内、24%が、パワハラを受けたと回答したとのこと。
委員会は、実際にパワハラがあったかを事実認定することは難しいとして、市長らによるパワハラの認定は避けている。
また、山川仁市長自身は、「重く受け止める」と述べつつパワハラに対して「認識はない」と否定している。
この調査には大きな問題があるように感じる。
823人にアンケートを行い、半数程度しか回答が得られていない結果で、果たして調査ができていると言えるのか。
また、24%もの職員がパワハラの証言をしているに関わらず、認定を避け、本人も認識がないとの説明に、市民は納得するのだろうか。
さらに踏み込んだ調査が必要なのではないかと思う。
「三役からパワハラ」33人 豊見城市第三者委、アンケート公表
竹富町長選、那根氏が正式出馬表明
西大舛高旬前竹富町長の辞職に伴う町長選に、29日、町議の那根操氏(70)が記者会見を行い、正式に出馬表明をした。
現在は、自民党竹富町支部長であるが、無所属で出馬するとのこと。
選挙日程は、4月12日告示、同17日投票。
竹富島町長選には、元町教育委員会職員の前泊正人氏(44)も出馬を予定している。
金武町長選スタート 4月3日投開票
任期満了に伴う金武町長選が29日告示され、4月3日の投開票に向けスタートしている。
前回は現職の仲間氏が無投票当選だったため、8年ぶりの選挙戦となっている。
無所属の現職で3期目を目指す仲間一氏(67)。
無所属新人で前町観光協会長の山川宗仁氏(44)。
のお二人が立候補している。
金武町長選 仲間、山川氏の一騎打ち 8年ぶり選挙 4月3日投開票
南大東村長選6月19日投開票
任期満了に伴う南大東村長選と村議選を、6月14日告示、6月19日投開票となりました。
現時点で、出馬に関しての情報は報道されていない。
南大東島だが、隣の北大東村が、航空自衛隊の移動式レーダーの配備に向け動いていることなどもあり、その影響を受ける可能性もある。
首里城の復元に120億円、前回の4倍
沖縄総合事務局が2026年度に復元予定の首里城建設の実施計画を発表した。
その中で、総事業費が120億円の見込みであることを明らかにした。前回の4倍近くになるとのことだ。
前回よりも、防災・防火対策の強化、木材調達のコスト上昇などによって事業費が膨らんだとのこと。
費用の大半は国が負担し、一部、県が管理する「首里城復興基金」なども充当される。
首里城正殿の復元120億円 今秋に着工 防災・防火強化で事業費増加 前回復元の4倍近くに
瀬長島に、101室のホテル、2024年に開業
東急と東急不動産は、2024年、客室数101室のホテルコンドミニアム型ホテルを瀬長島に建設すると発表した。
名称は「ストーリーライン瀬長島」。
それぞれの客室の所有者が宿泊利用できるほか、グループ企業の東急シェアリングを通して客室として貸し出すこともできる。今年夏から物件を販売するとのことだ。
ニュースサイトに出ているイメージ図では、瀬長島の空港側の、以前パーラーやバッティングセンターと現在駐車場となっている場所に建設されるようである。
プールから星空と離着陸する飛行機 沖縄・瀬長島に客室101ホテルコンドミニアム 東急が新ブランド展開 2024年開業
平良真理さん、ウエイトリフティング、女子日本代表チームの監督就任
2000年のシドニーオリンピックで、女子ウエイトリフティング、53kg級日本代表として出場した平良真理さんが、女子日本代表の監督に就任されました。
平良真理さんは、県内の高校を中心に、多くの選手を育て、昨年の東京オリンピックでは、代表チームのコーチを行っておられたが、この度、監督としてオファーがあり承諾されたとのこと。
沖縄出身の選手の活躍も様々報道されるが、監督という立場で日本のスポーツ会に貢献されるということは、とても意義深いことだと思います。
国頭、安波に道の駅オープン
3月30日、国頭村東海岸の安波に、道の駅がオープンした。
名称は、やんばるパイナップルの丘 安波。
北部の僻地とも言える場所で果たしてどこまで集客ができるのかとの心配もあるが、物販だけではなく、地域産業の6次化を支援する場として期待されている。村内外の企業とも連携して、パイナップルや、オキナワニッケイの葉
のカラギなどの商品開発も行い、地域の所得向上や雇用創出を目指しているとのことだ。
沖縄・やんばるの森と海が一望できる道の駅 「パイナップルの丘」国頭村安波にオープン