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12月21日の琉球新報に、
デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ 中国、台湾、韓国訪問を検討 アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1635617.html
という記事が出た。
この記事は、同紙が正月版用に知事にインタビューをした中で語られたことの一部を報道したようだ。
内容は、今、政府が南西諸島を中心に軍事力を拡大していることに伴い、玉城デニー知事は、基地の拡大によって、沖縄が攻撃目標になる可能性が高まる。
それを避けるために、沖縄県としても独自の外交を行っていく姿勢を示したとのこと。
主に、韓国や台湾、中国などへカウンターパート（国際協力の場において、現地で受け入れを担当する機関や人物）としての関係構築を継続したい。とのこと。
実際に、知事が上記の国に出向き、関係構築をする旨も語られている。
これは、一見、良い取り組みに思えるが、非常に慎重に行うことが必要だ。
地方自治体としてできることは、文化や経済面での外交になると考えられるが、得に中国などとの交流には注意が必要で、中国という国は、文化面や経済面で地方自治体に入りこんで、そこからその地域を抑えていくという手法を世界中で繰り広げているからだ。
中国も決して、戦争をしたいわけではなく、経済面や文化交流などを通して、その地域に入りこみ、事実上、中国共産党の支配下に置く。
そして、完全に中国という国家に入らずとも、政治的に中共の配下に入り、コントロールできる状態にすれば良い、という面もある。
実際に香港は武力を使うことなく、数ヶ月で事実上、中共の支配下に置いたことを忘れてはならない。
例えば、
昨年、政治系人気YouTuberの及川幸久氏が取り上げたことで、ネット上で話題になり、一般の報道などにも出た内容だが、香川県の東かがわ市が、廃校になった学校に、中国共産党幹部の子供などが通う、超エリート学校の分校を作ろうとしていたのだ。それを市が、住民に説明をしないまま進め、調印ギリギリのところで、同市の市議会議員が問題視し、大問題となり、署名活動などを通して、中止となった。
これは、単に子供を通じての文化交流だけではなく、将来的には東かがわ市に中国人の大量移住などの計画も指摘されており、市が中国人に事実上、乗っ取られかねないのだ。
もちろん、最初は文化交流として、双方笑顔で交流が始まるが、気がつけば中国人だらけの街へと変貌していく。
また、現在、政府自体が莫大な金を出して、熊本県に世界最大の半導体企業TSMC社の誘致をして、実際に工事も始まっている。台湾の企業ということで、経済交流も盛んになり良いと考えている人も多いと思うが、TSMCという企業は、台湾にある企業で、台湾の産業の中心ではあるが、会社の経営者の中核は、中国本土の人間で、習近平とも仲の良い人物だ。
まだ、建設中にも関わらず、すでに誘致先の周辺では、中国語講座が開かれ、中国人が医療を受けられるように、医師や看護師までが中国語の勉強をさせられているとのことだ。（ ITアナリスト、深田萌絵氏 https://youtu.be/9l5jPpZLq0g）
しかも、台湾で使われている中国語ではなく、中国本土の簡体字を使う中国語の勉強を行っているとのこと。
日本政府、経産省がこのような失態を行ってしまっている状態であり、地方自治体などころっとやられてしまうだろう。
また、海外では、
アメリカ、ジョージア州は、独自の貿易を中国と行い、行政内のPCから備品などを格安で中国から納入し、州知事や一部の議員がその見返りにキックバックが入っているとの疑惑もあり、これは、中国が地方自治体の政治にまで関与していきているということだ。
イギリス政府は、企業の中国との関係を調べた際、表向きはイギリスの企業であっても、多くの主要な企業に多額の中国資本が流れ込んでいる実態が判明し、大問題となっている。
これら以外にも、世界中の大学内に、文化交流や語学の勉強を目的として、孔子学院を作って、実態は共産主義を他国の学生に洗脳することは有名であり、最近は世界中で孔子学園を撤去する方向へと進んでいる。
さらに、過去、ハニートラップにかかった政治家も多く、注意が必要である。
また、台湾や韓国であっても、
台湾の場合、一般の方は親日であるが、台湾の企業には中国本土の資金が入っていることも多く、また、政治家も表向きは親日であっても、中国本土と繋がっている政治家も多く、日本人が考えているほど、一枚岩でないのが台湾である。
韓国も左派系の政治家の中には、北朝鮮との繋がりのある政治家も多く、また、企業も中国と深い関係の企業も多い。また、日本の政治家や主要な人物が韓国に行った際、韓国人のふりをした中国人の工作員が笑顔で近寄ってくることも多い。
必ず、海外で人と会う場合は、相手の素性を調べ、企業と取引する際には、企業の資金がどこを通じて流れているのかをしっかり確認しておくことが求められる。
日本政府でさえ甘いのが実情であり、果たして玉城デニー知事がこういった近隣諸国の実態をどこまでご理解されているのか、甚だ疑問である。
今後、玉城デニー知事の独自外交には、沖縄県民は注視しておく必要がある。
また、沖縄のマスコミも表面的には文化交流や企業との提携で、一見平和的に見えることであっても、その奥にある実態までを取材し、県民に伝えていただきたいと切願する。
ちなみに、沖縄県は中国福建省と友好県省（姉妹都市）である。
また、那覇市は、福州市と姉妹都市である。
廃校を狙う中国エリート校 論説副委員長・佐々木類
https://www.sankei.com/article/20220118-7ZNYMNCMEBPWFAJJVACICGANUU/
沖縄県姉妹都市
https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/koryu/honka/documents/fukkensho.pdf
