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辺野古の警備業者に481万円の支払い命令。
12/28
これは、辺野古の埋立工事を海上から反対運動する人たちに対応するために、警備を請け負っていた警備会社が、県が管理する敷地を4年間、無断で使用していたとして、市民団体が、使用料と条例違反金を沖縄県がこの会社に請求するように求めていた。
結論として、使用料として11月15日に481万円請求し、すでに支払い済み。
条例違反の過料は見送ったとのこと。
しれに対して、透明性がないだの、県の説明不足だなど、疑問がある旨の記事。
辺野古反対派による、訴えで県が動いた事例なのだが、
ここで、誰しもが考えることとして、では、キャンプシュワブ前の公道を占領している人たちは？
ということ。
辺野古のキャンプシュワブ前にずらりと並んだテントや、土砂などが搬入される時に、公道を使って阻止しようとしている反対派。
彼らは、反対運動するとちゃんと、道路許可を毎日、警察に届けているのでしょうか？
過激な反対運動で、緊急車両が迂回しなければならないようなことがあったり、反対運動の規模が大きい時にには大渋滞を引き起こしている。
県民にとっては、こちらの方が大問題であり、迷惑でもある。
自らの公道も省みていただきたいものである。
辺野古新基地工事 警備業者が481万円を県に賠償支払い 敷地を無許可で使用 住民監査請求で判明
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1639181.html
辺野古新基地警備業者が無許可建物 金武漁港に4年間 セントラル社、県の指導受け撤去
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1437744.html
南部の土砂、3月にも採掘開始。
12/29
過去の沖縄戦で人骨が埋まっている可能性の高い本島南部の糸満市の土砂を採掘し、辺野古の埋立に使用する可能性があるとして、反対運動がありましたが、採掘場者が沖縄県に届出をして、沖縄県も受理。3月から採掘が始まることに、左派が激怒しているニュース。
反対派は、戦没者の遺骨が混じる可能性や、それをまた基地の埋立（辺野古）に利用される可能性があると指摘しています。
しかし、採掘業者は、採掘するのは「石灰岩」で石灰岩に遺骨が混じることはない。また、琉球石灰岩は質の高いもので、建材であり、埋立に使われることはない。誤解が全国に広がっているとして、「許せない」と発言されている。
現在、辺野古反対の知事が県政のトップにいて、その状況下でも、採掘の許可を沖縄県が出しているのであれば、採掘業者の声に理があるのではないかと考えます。
追記事として、1月4日に、採掘反対の方々150名が、糸満市の「魂魄（こんぱく）の塔」前で、採掘反対の集会を行っていた。
また、採掘業者は、あらためて「『遺骨が混じった土砂』という誤った認識が広がっている。琉球石灰岩に遺骨が混じることは絶対にない」と改めて主張した。とのこと。
激戦地の土砂、３月にも採掘 糸満 沖縄県が業者の再届け出を受理
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1639780.html
戦没者眠る激戦地の土「辺野古に持って行くのは反対」…沖縄戦遺族らが抗議集会で訴え 「有事想定」政府の動きに懸念も 沖縄・糸満
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1642327.html
採掘業者「遺骨が混じることは絶対にない」と改めて主張 公調委への不服申し立ては取り下げ 沖縄・激戦地土砂採掘
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1642312.html
国立自然史博物館誘致、本格化
西表島と本島北部が自然遺産に登録された沖縄に、国立自然史博物館を誘致しようとする動きが活発化している。
11月末に誘致の気運を高めようと、シンポジウムが開かれ、一部でニュースになっていましたが、年末に再度、琉球新報、沖縄タイムスでも記事となっていました。
欧米には、数千満点から一億点所属の自然史系の博物館はあるが、多様な生物のいるアジアには、東京に491万点の博物館あるのみで、この沖縄に大規模な国立自然史博物館を誘致しようと、2017年、翁長前知事時代に「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に明文化した。
アジアからのアクセスの良さ、地震プレートの影響の少なさといったメリットがある。
復帰60年の32年に開館したいと、準備委員会は目標を掲げている。
また、情報収集をするための「国立沖縄自然史博物館設立推進連絡会議（仮称）」の設置もすすんでいる。
沖縄に自然史博物館を 那覇でシンポ、設立意義など議論
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1626018.html
「沖縄に国立自然史博物館を」 県が誘致へ連絡会議設置へ 米スミソニアンなど先進地調査を予定
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1629924.html
国民保護、琉球新報が自治体へアンケート。問題が浮き彫りに。
12/31
他国との有事に備え、自治体が避難誘導をする国民保護の取り組みに関して、琉球新報が全市町村へアンケートを実施し、結果が報道された。
先日、先島と宮古地域からの住民避難に対して、沖縄県の試算が公表され、報道されていたが、今回は市町村での取り組みだ。
避難に必要な輸送力能力に関しては、
41市町村のうち、
26市町村が「把握していない」63.4％
9市町村が、「ある程度把握」21.9％
6市町村が、「把握している」14.6％
有事の際の避難人数の把握
11市町村が「把握していない」16.8％
48.8市町村が、「ある程度把握」48.8％
10市町村が、「把握している」24.4％
避難実施要領のパターン（ひながた）に関しては、
12市町村が、「策定済み」29.3％
22市町村が、「今後策定予定」53.7％
策定予定がない市町村はなかった。
このアンケートでは、記述で様々な意見が出ていたとのこと。
輸送力の確保が難しいこと。
観光客の誘導。
知識やノウハウ不足。
離島の事情。
また、同じ県内でも、地域によって事情の違いも多い。
有事の際、自衛隊や米軍は、有事自体への対応を優先するために、実際にはあてにすることはできず、自力（民間）での輸送となると、市町村レベルでは厳しいだろう。
さらに、政府としてどういったことが想定されるのか、ということを、明確に自治体に伝えることも重要だろうと思われる。
また、具体的に、
例えば、Jアラートが発されたら、どの程度時間があり、市民にどのようにアナウンスすればよいのか。
事前の有事に向けた訓練ではどのようなことを市民に伝えたら良いのかなど、政府も積極的に自治体に伝えることが重要だろうと思われる。
今回の件で、非常に疑問に感じたことは、沖縄県は離島の住民を輸送していることは想定しているが、本島の県民に関しては屋内避難を想定している。
しかし、市町村では、輸送を想定しておく必要があるということだ。
根本的に、県と市町村との間の認識の違いがあるのではないか。沖縄県と市町村との間での協議も必要なのかと思われる。
また、アンケート結果の中には、そのような事態にならないように、「政府には外交努力をしてほしい」との回答の多かったとのこと。
正直、外交では解決できなことを想定した、有事への対応が求められる時代に入っていることすら、把握できていない市町村が多く、平和ボケしている自治体が多いことにも驚かされた。
有事の際の国民保護、避難に必要な輸送能力「把握していない」63％ 沖縄県内の自治体、本紙調査 避難人数も26％が把握せず
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1640581.html
【識者談話】避難要領の策定、国・県も協力を 国士舘大准教授・中林啓修氏＜国民保護県内自治体調査
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1641549.html
