中山石垣市長、尖閣視察。中山市長は政府判断を無視して上陸すべき！

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石垣市の中山義隆市長が尖閣諸島海域を洋上視察したニュースは様々飛び交っているので、ご存知の方も多いだろう。
石垣市は石垣市周辺の海域調査と東海大に委託しており、今回はその調査の一環として同乗したとのこと。
また、同船には、石垣市職員10名と石垣市議の我喜屋隆次氏、仲間均氏も同乗したとのことだ。
これに関して、政府は我が国の領域であり問題ないとの見解を示している。

詳細はこちら
■中山石垣市長が尖閣海上視察　就任後初　行政の海域調査は約10年ぶり
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1463323.html

単なる海洋調査目的だけではなく、石垣市として尖閣は石垣市であること、日本の領土であることをアピールする目的、そして、「登野城尖閣」の字名を記した行政標柱設置の為に政府が上陸許可を却下したことに対して、政府に再度催促する狙いもあるのではないかと思われる。

私はこの尖閣の問題に対して、今の日本政府、政府自民党の対応、左翼の動きなど、この10年、腹だしい上にイライラが溜まっている。

まず、この琉球新報の記事の中に、
星野英一琉球大名誉教授のコメントが記載されている。
「首長などの政治的な思惑が働き、日中政府の動きまで引き出された。視察は火種になりかねないことをしている」と指摘。
正直、未だにこのような骨董品のような大学教授や識者がいることに驚かされる。
尖閣で事を起こすと日中の関係が悪化するなどというレベルはとっくに過ぎており、日本の領土を連日犯されていることに、日本政府は毅然とした態度をとることが重要である。
今の岸田政権は結局、極左の連中とやっていることは同じである。
（ちなみに、民法法学者の星野英一氏とは別人である。後者は2012年に死去している。）

中山市長は政府判断を無視してでも、尖閣に上陸すべきではないかと思う。
もし、可能であれば、中山氏に賛同する政治家、国会議員から地方議員まで、出来るだけ多くの賛同者を集め、上陸すべきである。
日本政府は尖閣諸島への上陸は政府機関の人間だけだと決めているが、それは政府が買い上げる前の個人が所有していた時期のものを引き継いでいる。一体政府はなんのために尖閣を買い上げたのか。
政府が買い上げて領土が犯されているのであれば、政府の対応が間違っていることになぜ気づかないのか。
バカなのかと思う。

ロバート・D・エルドリッヂは、下記の動画で重要な事を言っている。
「国際社会からすると、尖閣を実効支配してないことは、国際社会から『日本は自信がない』と見られる。」
そして、
「『公務員の常駐』『気象台の設置』『灯台の建設』『ヘリポートの設置』『避難港の建設』この５つを行えば、国際社会に対して強いメッセージとなる」
とのこと。

実効支配に関しては、度々チャンスがあったはずだ。最近では、民主党政権時に海保職員が動画を後悔し大騒ぎとなり、その後、石原東京都知事が尖閣諸島の買い上げ案を出し、最終的に政府が買い上げ管理することとなったが、この時点でなぜ尖閣を実行支配しなかったのか。
そして一年前に中国が海警船に武器使用を認める中国海警法が施行される前にもチャンスでがあったはずだ。

中国が尖閣を自国の領土だと主張し始めたのは1971年だ。
かれこれ半世紀も前である。
2005年頃から尖閣周辺での揉め事が多発し現在に至っている。
本来であれば、沖縄返還直後に実効支配をしておくべきであった。
せめて2010頃に実効支配へと動いていれば、今のような状況になっていなかっただろう。
そして、年月が経つにつれ、中国との軍事的パワーバランスが逆転し、年々実効支配するハードルが高くなってきているように感じる。
今ならまだ、東シナ海での米軍の力が圧倒的であり、イギリスをはじめヨーロッパやインド、オーストラリアも東シナ海、南シナ海に対して牽制を行なっており、中国からの経済制裁適度で済むだろう。
しかし、この機会を逃し、世界のパワーバランスが変わればますます実効支配をすることは難しくなるだろう。

政府を動かし、世論を変えて行くためにも、心ある政治家が尖閣に上陸し、日本の領土である事をまず日本国民に示し、そして世界にアピールすることが重要だ。
日本政府の見解などにしたがっていれば、いずれ、尖閣だけではなく、先島、そして沖縄県、奄美あたりまで中国に実効支配される日は遠くないだろう。

各紙報道

【八重山日報】
■中山市長が尖閣洋上視察　調査船に中国艦船並走