松野官房長官は、15日の会見で辺野古の滑走路建設に関して「新基地」と言葉を使った。
政府の立場や辺野古を容認する保守派は、辺野古の埋め立て工事のことを「新基地建設」とは言わない。
あくまで、普天間基地機能を、現存している基地であるキャンプシュワブ（辺野古）内に移設するだけであり、新たな基地を新設する訳ではないからだ。
政府見解は「普天間基地の代替施設の建設」である。
沖縄タイムス（有料記事）
官房長官ぽろり「新基地」 「移設」と言い直し 辺野古巡り
琉球新報（有料記事）
辺野古工事は「新基地」と官房長官 政府は「代替施設」 見解に食い違い
全国区でもニュースになっていたようだが、先ほど、本人が訂正したとのことだ。
TBS
辺野古移設 松野官房長官「新基地建設」との発言を訂正
なぜ「新基地」という言葉が出てきたのか
これは、翁長前知事が表現し始めたのが発端。（それ以前に左派陣営内で使用されていたかは不明）
翁長知事は「オール沖縄」という言葉と同時期に「新基地建設」という言葉を使い始めた。
「オール沖縄」と表現すれば、まるで沖縄県民全員が辺野古に反対しているかのイメージとなり、「新基地」と表現すれば、まるで沖縄に新しい基地が新設されるかのようなイメージになる。
これは、左翼勢力がよく使うワード戦略である。
しかし、実態は決して沖縄県民全員が辺野古反対ではなく、また基地が新設される訳でもない。
翁長前知事は知事という立場でありながら、誤ったメッセージを送り続けていた。
ちなみに、辺野古埋め立てを明確に反対しているのは、県民投票結果を見てわかるように、沖縄県民の１／３である。
過去記事
辺野古埋め立ての沖縄県民投票で示された民意とは。行うべきでなかった県民投票
翁長知事が「新基地」という言葉を使い始めたころ、県議会の野党（保守）や保守派から批判が相次いだ。
過去に県知事の広報室は、
「県の表現「新基地」は、普天間には無い機能が、辺野古には追加されるため」
と回答し、ホームページにも掲載していた。（現在は見当たらないのだが）
行政としてどう考えても苦しい回答である。
その後、沖縄のメディアが「新基地」という言葉を連呼することで、沖縄県内で「新基地」という表現が定着していることも実態だ。
一部、保守派でも基地問題に関心の薄い人に説明する際、「普天間基地の代替施設の建設」と言うと長ったらしくなるので「新基地」と表現している人もいる。
官房長官が「新基地」などと発言してしまったのはポロリ発言だろう。
しかし、沖縄や辺野古の実態をある程度理解していれば、決して「新基地」を使うことない。
沖縄の保守派は「新基地」という言葉自体に違和感や反発心があるからだ。
さらに、「新基地」と発言してしまい、記者から質問が出ていたにも関わらず、その場で訂正せず、翌日になって撤回するということは、その時点では真意を理解できていなかったからだろう。
松野官房長官は、そもそも沖縄の基地問題には関心もなく勉強すらしていないことを露呈してしまった。
沖縄にとって辺野古はデリケートな問題である。
もし、政府要人が慰安婦問題に関して、韓国側に立つような表現をポロリしてしまった場合、大騒ぎとなるだろう。
それと同等であることを、松野官房長官には理解していただきたいものだ。
また、「新基地」と言う表現は、大きな誤解を生む言葉であり、本土の方も使わないようお願いしたい。
