沖縄にこそ土地規制法が必要だ

前回、土地規制法に対して沖縄左派が猛反発しているとの内容を綴った。

私としては、沖縄にこそ、沖縄県民にこそ、この土地規制法が必要なのにも関わらず、なぜ沖縄のマスコミや左派が猛反発しているのかが理解できない。
沖縄の地元マスコミや左派勢力は沖縄県民を危険に晒したいのかと思う。

自衛隊や米軍基地など安全保証上、重要な土地の外資による買収や計画はすでに700件もあるのが実態だ。

ここ沖縄でも、様々な場所が中国資本によって購入されていると噂で聞くことが多い。
リゾートホテルを建てるでも山中の土地などが買われているとも聞く。
沖縄の中部の山中には、米軍の通信施設も多い。
南部には自衛隊の通信施設もあり、これらの周辺が購入されていても、誰も気づかないだろう。
このような土地が知らず知らずのうちに、誰のものか何の目的かも分からず増えて行くことは基地の存在以上に恐ろしいものがある。

また、今回の土地規制法には484の国境離島も含まれており、その内の50島が沖縄県であると言われている。
基地や防衛関連施設がない島も含まれていることに、地元メディアは反発しているが、離島こそ守るべき場所である。
対象は基本的に有人離島となっているかと思われるので、島ごと外資に売るようなことはないとは思うが、万が一、島ごと中国資本が所有などした場合、非常に危険なことになる。
実際に、オーストラリアでは中国企業が島を所有し、一部地域には住民の立ち入りを禁止した例などもある。

このようなことが沖縄でも起こりかねないなのだ。

左派や沖縄のマスコミは、離島への自衛隊配備などに反対したり懸念を示す内容の記事を常に発信しているが、それでも離島防衛の必要性を訴える内容も批判的であれ報じている。
しかし、今回の土地規制法に関しては、こういった問題に関しては全くスルーである。
マスコミであれば、どこの土地に中国資本が入っているのかなど、調査をして県民に示すべきなのではないかと思う。

中国資本が入ることがなぜ危険なのかと言えば、彼らはたとえ海外であっても中国の法律が優先されるからだ。
中国人が、日本で得た機密情報に対して日本が他言を禁止していたとしても、中国人は中共からの要請があれば、その情報を提出する義務がある。
要するに、中国人全員がいつでもスパイになるということである。
（中国人個人を攻め立てるつもりはない。あくまで中国共産党に問題がある。）
このような国の企業が情報収集目的で日本の土地を購入し実行した場合、日本の法律では何もできない場合もある。
流石に、人の入国を止めるわけには行かない中、外資による土地の規制は必須である。

沖縄の土地はウチナーのものである！
と、頻繁に主張しているにも関わらず、中国に密かに買い漁られている状況を報道しない沖縄のマスコミや左派の主張には矛盾も感じる。
また、問題視しない県知事や政治家にも問題がある。

土地規制法ほど沖縄にとって重要な法律にあるにも関わらず、ただ片方の側面だけで反対している沖縄マスコミの論調は非常に危険ではないかと感じる。

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