先日から連続で投稿している、沖縄県立中部病院クラスター問題。
50名以上のクラスターを出し、17名もの死者を出していながら、クラスター発生から2ヶ月も沖縄県は公表せず、沖縄県議会の質疑で表沙汰とたことに、重大なことではないかと思っているのだが、沖縄県内のマスコミはあまり騒いでいる感じではない。
しかし、玉城デニー知事は沖縄県が管轄するコロナ中核病院で、これだけのクラスターと死者を出し、その事実を知りながら、7月4日に30分程度の記者会見を行って幕引きをしようとしていた。
しかし、翌日には、専門家会議の主なメンバーの高山義浩医師が議会委員の辞意を表明。
さらに、先ほど、また、専門家会議の県医師会副会長の宮里達也氏が辞意を固めたと報道されている。
県政の対応に不信感 沖縄県の新型コロナ専門家会議、２人目の辞任へ（沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/782426
高山義浩医師、宮里達也氏の辞意に伴い、専門家会議の中では、医師に責任を押し付ける玉城デニー知事への不信が募っていると報道されている。
「知事のコロナ対策を支える柱」突然の辞任に揺れる沖縄県 「なぜ医師だけ」医療界から不信の声も
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/782206
さらに、今年4月に沖縄県立南部医療センターでも入院患者4名とスタッフ1名のクラスターが発生していたが、施設名を公表していなかったことが判明。
施設名を公表する基準がなかったことをまた言い訳にしているが、沖縄県立の病院で、しかも新型コロナ受け入れ病院でクラスターを発生させたことは、病院としても、何よりその長である県知事の責任は重い。
高山義浩医師の言うように、施設名を公表することで、医療従事者への差別や偏見への懸念、新型コロナ以外でに入院、通院されている方への混乱などを考えると、様々な問題はあるだろう。
しかし、様々なリスクを考えても、中部病院のような大型クラスターに関しては一定の公表は必須である。
クラスター発生時に公表すれば混乱も生じるだろうと思うが、目に見えないウイルスとの戦いが難しいことくらい、コロナと1年以上付き合っている日本国民の大半は理解をしており、正しく情報を発信すれば、混乱は一時的なものだろう。
過去、日本国内でも様々な大型クラスターが報道されきており、公表するのが当たり前の状況の中で、事実を知りながら公表しなかった、玉城デニー知事を筆頭に沖縄県の対応は不誠実であり、県民から隠蔽していたと捉えられても文句は言えないだろう。
県議会文教厚生委員会は、クラスターの公表が遅れたことに対して、玉城デニー知事を８日の同委員会に招致することを決定している。
玉城デニー知事は出席に関して、検討するという態度だ。
県議会、同委員会は、徹底的に玉城デニー知事の真意を追求してもらいたいものである。
さらに、腹立たしいことに、
沖縄県は時短営業に応じていなかった、25店舗の飲食店名を追加で公表した。
緊急事態宣言に伴った対応で、確かに時短営業に応じなかった飲食店側が違法行為をしたことは事実である。
しかし、実際には協力金だけでは、経営を続けられない店舗も数多くあるのも実態であり、店主や従業員にとっては死活問題なのである。
県職員が、営業している店舗へ注意を促しに訪問しているようだが、応じていた時点での協力金もなかなか振り込まれていない状況の中、毎月何もせずとも給与が振り込まれる県職員に言われても余計に腹立たしいと言う方も知り合いいる。
反対に、時短営業に応じている飲食店からは、開けている店をなんとかして欲しいと、飲食店協会などが強く沖縄県に要望が入っている。
沖縄県は、その要望に対して店名公表をすることで対応したと示したと思われる。
しかし、これは、安易な方法で片方のガス抜きをしているだけのこと。
店名公開に関しては、東京都でも慎重であった。
また、昨年、大阪でパチンコ店の店名公表をした際、様々な批判なども上がり、行政として店名公開を行っているのは沖縄県だけではないかと思う。
日本には、自由に商売をすることが憲法で保証されており、その部分を配慮し、店名公開を控えているとの見識もある。
沖縄県管轄の医療施設で17名も死者を出しておきながら公表せず、コロナ感染者を出していない飲食店の店名を平気で公開する今の沖縄県の姿勢は異常である。
いつから沖縄は中国や北朝鮮のような場所になったのかと感じる。
沖縄県議会と沖縄の地元メディアは、玉城デニー知事や謝花副知事からの納得のいく情報公開と責任問題を追求していただきたいものだ。
