ここ最近、西村康稔経済再生担当相から発せされた、情報に非常に違和感を感じている。
7月2日、飲食店のコロナ対策を、グルメサイト内で客が評価するシステムを導入し、その内容をみて都道府県が違反店を指導するとのこと。
そして、8日には、緊急事態宣言に応じていない飲食店へ酒類を納品しないよう取引停止を要求するとこのこと。
この国の政府、政治家の感覚はどうなっているのか？
いったいいつから将軍様のようになったのか。
政府の無策を国民に押し付けるな！
自分たちのコロナ対策の失敗を、全て民間に押し付けているだけではないのかと思う。
今年に入ってから、飲食店を中心に、延々に緊急事態宣言かまん延防止等重点措置を発動していても、結局効果がなかったということ。
根本的な対策の見直しや新型コロナに対しての向き合い方を変えなければ、延々に続くだけで、何の解決もしない。
さらに、本日、東京への緊急事態宣言を再発動、沖縄の緊急事態宣言の延長を決定。
こんなこといつまで続けるのか？
無くなった方には申し訳ないが、一年半で、1万5千人の死者数、東京だけなら2200人、沖縄県では200人程度。
この死者数に対して、政府は106兆円以上の国費を新型コロナのためにつぎ込んでいる。
なぜかマスコミは報道せず、国民も騒がないが、この106兆円は今後、増税として国民にのっかかってくるのだ。
106兆円は、国民一人あたり88万円以上だ。4人家族なら352万円。所得が低めの家庭だと年収に相当する。
今後、この穴埋めを国民から税金と徴収するのだ。
106兆円の一部はもちろん、飲食店に対して協力金として支払われているが、
この協力金で働かずとも、金が入ってきてウハウハしている人もいれば、全く足りず致し方なく営業をし、さらに都や県から罰金まで取られる店舗もある。
さらにはここぞとばかりに金儲けの為に営業している店舗もある。
このような不公平な状況を作り、飲食店同士がいがみ合うような状況を作っているのが、今の政府である。
それでも、政府が協力金を出し、法律に沿って飲食店を閉めさせて感染を防ごうとする政策で行くのであれば百歩譲って理解はできる。
それは、法律に基づき『行政』と『飲食店』との間での契約が生まれるからだ。（それでも問題はあると思っているが）
しかし、何の根拠もなく、『飲食店』と『客』、『飲食店』と『卸業者』との民間や国民の関係に政府が入り込むようなやり方は、民主主義国家としては、国民の自由を大きく損なう行為であり、中共や北朝鮮のような監視社会の手法であり、権力の乱用。
政府は絶対に手を出してはいけない領域である。
野党もコロナ発生時は、飲食店への保証を声高らかに叫んでいたが、現在は立ち行かなる飲食店が続出しているにも関わらず、そこには触れず、オリンピック中止しろの大合唱だ。彼らの存在意義である、弱者を助けることを放棄しているとしか言わざるを得ない。
半年、以上、飲食店に協力金を出して営業を自粛させても、収束していないということは、根本的にこの政策が間違っていたということ。与野党共に誤っていたということだ。
政府にはリーダーシップも決断力もなく、権力を正しく使うことができていない
そもそも、医療関係者は医療崩壊だの言うが、世界一の病院ベッド数（人口比率）の日本で、なぜ医療崩壊となるか？
日本医師会が医者とベッドを提供させていないだけのこと。
日本の病院の4％弱しかコロナに提供していない。
もし、これを8％にするだけで、緊急事態宣言など即解除できるはずだ。
そこに政府は何も言わず医師会の言いなり。
「ベッド数は世界一｣の日本でコロナ前から起きていた医療現場の問題
https://president.jp/articles/-/42285?page=1
さらに、東京オリンピック開催に向けて、どうにかこうにか感染者を減らし、少しでも客をいれたいというのも政府や行政の本音だろう。
東京オリンピックを開催したいのであれば、なぜもっと早い時点で明確に開催を決定しなかったのか？
いつの間にか開催する方向になり、ギリギリまで予定通りに開催しようとして、結局、２週間前になっても客を入れるのかどうかの決定すらできていなかった。
これがもし民間の会社ならとっくの昔に倒産している。
開催するのか、開催しないのか。
客を入れるのか、無観客なのか。
こんなものは、どっちでもいいからとっとと判断して、その方向で動けばいいだけのこと。
半年前くらいに開催を決定し、その間に完璧な外国人受け入れ体制を整えれば良いだけ。
ギリギリまで判断しないから、入国した人の中から陽性者がでただけで、批判され右往左往している。
半年くらい検討時間があれば、
例えば、開催期間を３ヶ月くらいにして、少しずつ競技を行えば、海外からの入国、観客の動きも分散できる。
祭りとしての盛り上がりには欠けるとは思うが、少なくとも、アスリートファーストになり、またマイナーな競技の注目も浴びることができる。
意外と、新しい形のオリンピックとして盛り上がったかもしれない。
開催期間が長ければ、スポンサーとしても宣伝期間が長くなりマイナスにはならない。
IOCの最大のスポンサーで放映権を持つ米NBCも文句は言わないだろう。
安易に決まっているスケジュールで開催することが楽な方法と思ったのだろうが、それが逆に混乱を産んでいる。
開催後、選手村で多数の感染者など出した場合、世界中から非難の的になるだけで、到底スムーズに開催できるとは考えられない。
もし、中止という判断を半年前に出していれば、その時点で様々な批判は出るだろうが、政府が決定したこととして、今頃は落ち着き、今のように、強引な緊急事態宣言を出す出さないレベルで右往左往していないはずである。
強いものには弱く、弱いものには強い政府
今の政府や行政が最悪なのは、上記の医師会のように業界団体に弱いということ。
もし、日本に「全国飲食店協会」なる巨大で、選挙の組織票が取れるような団体があった場合、政府は飲食店に今のような対応はしていないはずである。
東京都が前回の緊急事態宣言の際、映画館や百貨店、飲食店などに対して休業要請をし、野球をはじめスポーツ業界などには営業をさせていたが、これらを見てわかるように、その業界が政治とパイプを持っていれば、休業から逃れられるているのが一目瞭然である。
例えば、行政が、野球も全て中止！と方針を出そうとしても、読売の渡邉恒雄氏が電話一本かければ中止などできないだろう。
もちろん、政治の世界には様々な利権もあるだろう。
利権が全くない政治などありえない。
時に業界に協力を得るなどの利点も大きいからだ。
しかし、新型コロナなような、直接国民の健康や生活に影響するような場合は利権は無視して、政府は国民に目線を落とした形で絶対的な権力を持って判断をしなければならない。
はじめからその姿勢であれば、業界もその方向で協力していただろうと思う。
しかし、業界やマスコミ、コロコロ変わる国民世論に右往左往している姿は非常に情けないものを感じる。
話は逸れるが、今、中共に対して、親中議員の対応が保守層から批判されているが、これも経団連の利害関係に忖度しているからだ。しかし、今後、有事の可能性あることに関して、特定の業界の顔色を伺っていてはこの国は守れない。
今の日本政府は日本国民にとって危険な側面があることを、我々は認識しておくべきである。
最後に・・・日本は全体主義国家へ向かっている
今回の酒類提供店との取引停止要請やグルメサイトでの密告制度導入に対して、コロナの感染を防ぐためなら、強い措置が必要だと考える方も多いだろう。
もちろん、法律を作り、法律に沿って強い措置を講ずるのであれば問題ないことだ。
個人的に疑義があっても、日本国民が選挙で選んだ国会議員によって作られた法律であれば致し方ない。
しかし、酒類提供店との取引停止要請やグルメサイトでの密告制度導入に関しては、国民生活に関わることであるにも関わらず、その法的な根拠がなく、権力の乱用でしかない。
これは、中国共産党や北朝鮮、旧ソ連などの社会主義国家が行なっていることと同じであることを国民は理解しておくべきである。
新型コロナで、こう言った法的根拠のない状態で、政府や地方自治体が国民に一定の権力で制限をかけていることが多々見受けられる。
コロナ渦で疑問を持たない人が大半でありマスコミもその点を報道しない。
これは非常に危険な兆候であることを理解しておくべき重大なことである。
参考ニュース
飲食店のコロナ対策を客が「評価」 グルメサイト通じて回答
https://news.yahoo.co.jp/articles/1573345be9b79d333250e4538ee8eaa487b0fb4b
政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に
https://news.yahoo.co.jp/articles/819b3987d2adf95176e1c97ea6af7a071be1a6f5
