琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東洋バスの4社が、「地域公共交通の利便増進に関する連携協定書」を締結した。4社による協定締結は今回が初めて。
今後は県の協力を得ながら「共同経営計画」を作成するとのこと。バス会社間のダイヤ調整などは「カルテル」とみなされ、独占禁止法で禁止されているため、4社が策定を目指す「共同経営計画」は、独占禁止法の適用除外を受けるために必要な対応であり、経営統合はないとのことだ。
協定を結ぶことで、
- 運転手の人材確保
- バスの利便性向上
- バスの利用促進
- バスネットワークの持続可能性確保
の四つを柱に据える。
沖縄のバス事情は非常に厳しい。
- 観光客の増加により、運転手が観光バスへ流出
- 燃料高騰・人件費高騰に伴う、高額なバス料金（那覇市内280円）
- 複数社の乗り入れによる路線の複雑さ
などが課題として挙げられる。
今回の「共同経営計画」では経営統合はないと明言しているものの、元は沖縄の企業であった那覇バスや琉球バスは、現在は福岡の第一交通産業が経営している。また、那覇のバスターミナルの建設にも第一交通産業が関わっている。
さらに、上記4社以外に東京バスが沖縄に進出しており、観光客をターゲットにした路線運行を拡大している。既存のバス会社が非常に厳しい状況に置かれているのは事実だ。
第一交通産業は、沖縄県内でタクシー会社の譲渡や建設・建築業など幅広い分野に進出しており、今後も事業拡大が続くことは十分に考えられる。経営統合はないとは言え、今後バス会社の再編もありうるのではないか。
記事元:琉球新報
「沖縄本島の路線バス4社 初の連携協定 『共同経営計画』作成へ ダイヤ調整・共同運行を拡充」
https://ryukyushimpo.jp/economics/entry-5470862.html
