2026年沖縄県知事選挙の日程
告示日（立候補届出日）： 2026年8月27日（木）
投開票日（選挙期日）： 2026年9月13日（日）
期日前投票：8月28日（金）から9月12日（土）（予定）
どこよりも詳しく候補者のプロフィールをまとめました。
7月24日公約を追加しました。
8月16日公約を追加しました。
屋良朝助（やら ちょうすけ）
戦争を避けるため日本と琉球、米国、中国の４者で条約を結び「旧琉球地区を非武装地帯にして、琉球を自治共和国にする」と訴えている。
プロフィール
| 生年月日 | 1952年（昭和27年）1月14日（74歳） |
| 出身地 | 沖縄県那覇市 |
| 学歴 | 那覇高等学校 卒業 |
| 出身校 | |
| 高校 | 那覇高等学校 |
主な経歴
1970年〜1974年 （株）沖縄三越 販売促進部 勤務
1970年 琉球独立党結成に参加、党員となる
2005年 琉球独立党 党首
■過去の出馬歴
2006年：県知事選挙出馬
2008年：沖縄県議会議員選挙
2008年：那覇市長選挙
2009年、2013年、2014年、2017年：那覇市議会議員選挙
いずれも落選。2008年の那覇市長選挙以外は1％未満の得票率。那覇市長選挙は1.41％
スタンス・特徴・公約
■琉球（沖縄）の独立・「琉球共和國」の樹立
・日本政府の施政下からの離脱（琉球独立）を掲げています。
・沖縄を「琉球共和國」とし、独立した主権国家として東アジアの平和・中立の拠点とすることを目指しています。
■米軍基地の全面撤去・自衛隊の撤退
・沖縄県内にある米軍基地および自衛隊の配備に強く反対し、基地の全面撤去を求めています。
■県民の生命・健康を守る行政体制
食事・予防医学の観点を含め、子供から高齢者まで「命と健康」を最重視した県政への転換を呼びかけている。
■歴史的・文化的な自己決定権の重視
・沖縄独自のアジア諸国（中国・台湾・東南アジアなど）との積極的な外交や経済交流を重視する立場をとっています。
公約 「東アジア及び琉球の自治に関する条約（4者条約）」構想
「日本、米国、中国、琉球の４者による東アジアと琉球の自治に関する条約」の締結を公約に掲げている。
基本方針
- 旧琉球地区全域を非武装地帯とするための協議を行う
- 琉球海域の資源をアメリカ、中国に提供する
- 日米合同委員会を廃止する
- 日米地位協定を日本側に有利な内容へ変更する
- 琉球を自治地域とする
- 中国に台湾への武力侵攻をしないことを求める
- アメリカ、中国、日本の3か国による協議を直ちに行う
日本政府への提案
- 琉球人を日本国内の先住民とする国連勧告を認める
- 琉球人の民族自決権を認める
- 薩摩による琉球侵略や琉球処分、沖縄戦における日本兵による虐殺について謝罪を求める
- 旧琉球王国地域、奄美大島、沖縄本島以南にある自衛隊・米軍基地を九州以北へ移転する
- 旧琉球地区全域を米国、中国、日本、琉球の4者による非武装地帯とする
- 辺野古基地建設を中止し、ジュゴンやイルカ、熱帯魚などを活用した施設、保養施設、病院などへの転用を検討する
- 旧琉球地区を「琉球特別自治地域（琉球自治共和国）」とする
- 将来、住民投票で琉球独立が賛成多数となった場合、日本政府が行政移転に協力する
- 日本政府から琉球への地方交付金を廃止する
- その代わり、琉球から日本政府への所得税、法人税、消費税などの支払いを廃止する
- 琉球の教育制度や行政を琉球に委ねる
- 1972年の日中共同声明を日本が遵守する
- 道州制を参考に「琉球特別自治地域法案」を国会に提出する
アメリカへの提案
- 日米合同委員会を廃止する
- 日米地位協定を日本側に有利な内容へ改定する
- 旧琉球地区全域を米国、中国、日本、琉球による非武装地帯とする
- 沖縄の米軍基地を九州本土以北へ移転する
- 米軍基地の現状復帰費用について協議する
- 1972年の米中共同声明を遵守する
- 中国とともに「琉球災害派遣隊」の設立を支援する
- 台湾への武器支援を行わない
中国への提案
- 台湾への武力侵攻をしないことを約束する
- 琉球に沿岸警備隊や災害救助隊などを創設するため協力する
- 沖縄本島縦断地下鉄の建設を支援する
- 防災シェルターを備えた地下鉄を、沖縄本島以外の地域にも整備する
- 米国とともに「琉球災害派遣隊」の設立を支援する
- 日本本土から中国への農水産物輸出が禁止された場合でも、琉球・奄美からの輸入を認める
琉球側の提案
- 中国、米国に対して、非攻撃観測施設の用地を琉球内に提供する
- 中国、米国に対して、琉球領海における海洋資源の採掘・所有権を提供する
- 海洋資源として、漁業、石油・天然ガス、熱水鉱床（レアアース）などを想定する
- 西表銅鉱山などの資源についても活用を検討する
- 東アジア周辺国の軍人向けレクリエーションセンターを琉球に提供する
- 台湾の独立を支持しない
- 1972年の沖縄返還協定を、琉球住民の意思が反映されていないことなどを理由に無効とする立場を示す
- 琉球の領土内に、米国、中国などの領域を有料で提供する
- ただし、観測用施設を除き、軍事設備の設置は禁止する
公約・提案の大きな柱
全体を大きく整理すると、主な柱は次のようになります。
- 琉球の自治権拡大
- 将来的な琉球独立の可能性を認める仕組みづくり
- 沖縄・奄美などの非武装地帯化
- 沖縄の米軍・自衛隊基地の九州以北への移転
- 日米地位協定・日米合同委員会の見直し
- 中国による台湾への武力侵攻を防ぐための外交
- 米中日琉の4者による新たな安全保障体制の構築
- 琉球海域の海洋・地下資源の活用
- 中国・米国との経済・インフラ協力
- 沖縄本島縦断地下鉄などの大規模インフラ整備
- 災害救助などを目的とした国際的な協力体制の構築
- 沖縄戦や琉球処分などの歴史認識に関する日本政府への対応要求
※上記は、提示された原文の内容をブログ掲載用に項目整理したものです。個々の歴史認識、資源量、国際法上の評価などについては、別途ファクトチェックが必要です。