沖縄県知事選挙も後半に入り、沖縄の地元紙や県外の大学教授などが必死に保守勢力への攻撃を続けている。
ここから見えてくるのは、左派陣営の相当な焦りではないだろうか。
まず、琉球新報によるSNS批判やファクトチェック記事が連日紙面に掲載されており、8日の朝刊では、ついに本土の大学教授の見解として、「SNS投稿の大半は本土からのものであり、中国と関連付けた内容や玉城デニー県政への誹謗中傷は『戦後最大の沖縄差別』である」とするインタビュー記事まで掲載された。
ついに出た「沖縄差別」という言葉。
こうした被害者意識や他者への責任転嫁といった発想から脱却し、前に進もうとしているのが、今の現役世代ではないか。
今回の県知事選挙が、まさにそうした古い思想と決別しようとしている中で、このような記事を掲載すること自体が、左派陣営にとって逆効果になっていることに、なぜ気づかないのだろうか。
さらに、古謝陣営のホテル会費をめぐる騒動では、いつもの「バンダナおじさん」が告発を行った。
これもおそらく、古謝陣営を有罪にすることが目的なのではなく、告発によってニュースを作り出し、古謝陣営のイメージダウンを狙ったものだろう。
しかし、こうした行為に出るたびに、玉城陣営の選挙違反行為やその疑い、さらには玉城氏自身の選挙違反を疑わせる発言などがSNSで拡散されるという事実に、まだ気づいていないようだ。
このように、なりふり構わない行動が多発している状況を見る限り、今回の県知事選挙は古謝氏が大幅にリードしていると見てよいだろう。
万が一、玉城氏が敗北したとしても、僅差であれば「オール沖縄」を今後も継続できるかもしれない。しかし、あまりに大差での敗北となれば、「オール沖縄」という枠組み自体が消滅する可能性すらある。
オール沖縄が消滅した場合、今では少数派となりつつある共産党や社民党、市民団体だけの集まりとなり、今後の基地反対運動に大きな陰りが生じることが予想される。
玉城陣営のみならず、沖縄の基地反対を訴える左派陣営全体が、今まさに崖っぷちに立たされているのではないか。