今回2025年の参院選の沖縄選挙区で、オール沖縄の候補者である高良沙哉氏が自民から出馬していた、奥間亮氏から3万票の差を付けて当選された。
これにより、玉城知事を筆頭に沖縄の左派メディアはまだ国政ではオール沖縄を支持し、政府に訴えるべきだという声が多数であるような論調をし、オール沖縄の存在感を演出している。
しかし、今回は自民党が票を減らしただけで、保守の票は分散した。
沖縄選挙区では、
参政党から和田知久氏、NHK党から眞喜志雄一氏、そして、ワクチン反対を訴える比嘉隆氏も保守系であろうと思われる。
高良氏以外は保守であり、かれらの票を合算した場合、385274票となる。
高良氏の265203票との差は、12万票を超えることとなる。
単純にオール沖縄vs反オール沖縄という形で見た場合、票数でオール沖縄は完全に敗北している。
そもそも、もし「辺野古」が争点となっていれば、参政党や他の保守票は伸びなかったのではないかと思う。
「オール沖縄」や「辺野古」というものが争点にすらなっていなかったのが今回の参院選沖縄選挙区だったのだろう。
多分、この選挙結果に対して、オール沖縄勢力も自民党沖縄県連も私と同じように分析はしているだろうと思う。
ここ数年、市町村長選挙ではことごとく保守系が勝っている。
その結果が、今回の参院選でも明確になったのだろうと思う。
オール沖縄にとって、高良氏の当選は、様々なところで「民意は！」とう武器には使うだろうと思うが、その実態はオール沖縄は沖縄の政治の主力ではなくなっており、また、民意は辺野古を中心とする反軍事ではなくなっていることを如実に表してしまった結果なのではないかと思う。
「オール沖縄」という言葉を生んだのは、翁長知事である。
その時は活気があり良かったのかもしれないが、「オール沖縄」＝「辺野古」というイメージで凝り固まっていては、沖縄は前にすすめないだろう。
今回、参政党の躍進によって見えてきたのは、今までの保革の構図が崩れたということだ。
トランプはアジアでの米軍展開の縮小を望んでいるように見受けられ、経済面でのアジアの防衛や、各国が独自で防衛するべきであるという主張も見受けられる。
そして、「自国ファースト」が先進国の中で主流になりつつある中で、日本では自民党などの既存の政党は今後厳しい状況のおかれるだろう。それ以上に既存の左派政党は消えゆく存在になるだろう。
消費税の増税の際にあそこまで躍進した社会党が、今ではかろうじて有名人一人を政界に送れたが、消滅の危機である。日本共産党も半減。れいわ新選組もネット上では人気はあるものの票は伸ばしきれていない。
社民党や共産党は国政では沖縄が唯一存在感を表せる選挙区だろうと思うが今後は厳しいだろう。
今後、辺野古や沖縄の基地問題など、今までの保革の議論ではなくってくるだろ。
保守からも今の日本の軍事や軍備のあり方を問う意見が出てくるだろう思われる。
その中で、単純に辺野古反対！容認！という議論をしている限り、既存政党の支持は減っていくだろうと思われる。