2026年沖縄県知事選挙の日程
告示日（立候補届出日）： 2026年8月27日（木）
投開票日（選挙期日）： 2026年9月13日（日）
期日前投票：8月28日（金）から9月12日（土）（予定）
どこよりも詳しく候補者のプロフィールをまとめました。
7月24日公約を追加しました。
下地ミキオ（しもじ・みきお）
衆議院議員を6期務め、入閣経験（内閣府特命担当大臣）もある政治家。保革を超えた独自の政治路線を掲げた主張。
プロフィール
| 本名 | 下地 幹郎 |
| 生年月日 | 1961年（昭和36年）8月14日（64歳） |
| 出身地 | 沖縄県宮古島市（旧平良市） |
| 学歴 | 中央学院大学商学部 卒業 |
| 家系・出自 | 父は沖縄の総合建設会社「大米建設」創業者の下地米蔵氏 |
| 家族 | 妻の志緒（しお）さん。息子さんがいるとの情報はあるが、非公表。 |
| 出身校 | 小中高校は不明だが、高校までは宮古島市。 |
| 高校 | 沖縄県立宮古高等学校出身 |
| 他 | 大学時代はゴルフに打ち込む。 1984年秋に渡米し、プロゴルファーを目指してアメリカで本格的なトレーニングに励んだ経歴がある。 |
主な経歴
■実業家から政界へ（自民党時代）
・大学卒業後、家業の大米建設副社長などを経て1996年の第41回衆院選（旧沖縄1区）で自民党から初当選。
・沖縄開発政務次官や経済産業大臣政務官などを歴任。
■「そうぞう」結成と野党・閣僚時代
・郵政解散（2005年）で自民党を離党後、沖縄地域政党「政党そうぞう」を結成して代表に就任。
・その後「国民新党」に合流して幹事長を務め、2012年の野田第3次改造内閣では内閣府特命担当大臣（郵政民営化・防災担当）として初入閣を果たしました。
■日本維新の会〜無所属
・その後「日本維新の会」に参加し、国会議員団副代表などを務めて衆院選で当選（通算6期）。
・2020年に維新を離党（カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件における金銭授受問題により離党。本人が「離党届」を提出したものの提出段階では受理されず、党側から「除名処分（および議員辞職勧告）」を受ける形での離党となっている。）
その後は無所属として活動。2022年の沖縄県知事選に出馬するも3位で落選。
■現在
・船舶運航会社などの会長を務めつつ、2026年9月の知事選に向けて「不毛な保革対立の打破」を訴えて出馬を表明。
スタンス・特徴
- 保革対立の打破（独自路線）： 自民党系の「保守」と現職知事派の「革新（オール沖縄）」の双方が対立し合う政治構想を痛烈に批判し、「お互いの足を引っ張り合う時代を終わらせる」と訴えています。
- 基地問題へのアプローチ： 普天間飛行場の名護市辺野古移設については「軟弱地盤工事に時間がかかりすぎる」として反対の立場をとる一方、訓練移転や民間主導の経済政策を提案するなど、国や県政与野党とは一線を画す独自案を提示しています。
- 経済・インフラ政策： 沖縄本島南北を巡る鉄軌道（モノレールや鉄道）の導入推進や、子どもの交通費無償化、規制緩和による民間活性化などを打ち出しています。
●中国企業側からの現金受領問題
2017年の衆院選期間中、IR参入を目指していた中国企業（500ドットコム社）の元顧問から現金100万円を受け取っていたことが2020年1月に発覚。
本人は、「選挙資金（陣営への寄付）として受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかった」と事実関係を認め、「党のイメージに配慮する」として2020年1月7日に離党届を提出。
当時、日本維新の会は大阪へのIR誘致を推進していたこともあり、政治資金規正法違反やIR汚職に対する党の厳しい姿勢を示す必要があり、そのため、離党届を受理せず、より重い処分である「除名処分」を即日決定し、あわせて議員辞職勧告を行った。
党から辞職勧告を受けたものの、下地氏は地元後援会との協議を経て「辞職はせず、無所属で活動を継続する」ことを表明し、国会議員としての務めを継続しました（※その後、2021年の衆院選、2022年の県知事選に無所属出馬）。
公約
1. 基地問題・平和への独自アプローチ
- 辺野古現行計画の見直しと「軍民共用空港」構想軟弱地盤の埋め立てを進める政府の現行計画には反対・再検討の立場を取りつつ、既に埋め立てられた区域を活用して長さ2,800メートルの滑走路を備えた「7年で完成させる米軍と民間の共用空港」とする独自案を提示しています。
- ミサイル配備反対・専守防衛の堅持反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ長射程ミサイルの県内配備に反対を表明。平和教育の徹底や修学旅行の誘致促進を掲げています。
- 那覇軍港の浦添移設の見直し那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市沿岸部への移設についても見直し・反対の姿勢を示しています。
2. 交通インフラ・大型プロジェクト
- 鉄軌道（沖縄縦断鉄道）の早期着工深刻な交通渋滞による経済損失（年間約3,500億円）を解消するため、本島南北を結ぶ鉄軌道の導入を強く主張し、知事就任から「4年以内の着工」を目指すとしています。
- 2030年 G7サミットの沖縄誘致2030年の主要国首脳会議（G7サミット）を沖縄へ誘致し、国際的な発信力と経済効果を高める目標を掲げています。
3. 子育て・教育・若者支援
- 子育て費用の大幅な負担軽減授業料だけでなく、学校給食費、医療費、朝食提供、習い事や遠征費の支援まで踏み込んだ手厚い子育て支援を提示。
- 22歳までの移動手段無償化若者の移動を支援するため、22歳以下のバスおよび沖縄都市モノレール（ゆいレール）料金の利用支援・無償化を主張しています。
4. 暮らし・家計の直接支援
- 世帯向け電気料金の直接支援物価高騰による家計への影響を緩和するため、特定の世帯所得層（年収500万円以下などを想定した試案）に対して「月額5,000円規模」の電気代補助制度を提案しています。
下地ミキオ氏の著書