株式や株価などは全くど素人の私ですが、
父親が金融機関で働いていたこともあり、子供の頃から「株には手を出すな！」と散々言われ続けてきました。
しかし、父親の影響なのか、10代から新聞の日経平均株価をチェックして、経済欄の見出し程度は30年以上流し見してきた。
NTT株発行から、バブル、バブル崩壊、政権交代など様々な世の中の動きによって株価が大きく変動する状態、実経済と株価の関係など、エビデンスもなく専門的な説明はできませんが、現在の世の中の状況と実態の伴わない株価の上昇には疑問があり、多分、そのヨミは大方当たっているだろと思っています。
株取引をされてる方にとっては、素人が中途半端なことを言うな！と思われていると思いますが、少し、警告も含めて書いておきますので、頭の片隅に置いていただければと思います。
株価は下がる
現在の世界的な株価の上昇は、一般的にも言われている通り、実経済に伴わず、マネーロンダリングの世界だけで高騰しているのは事実。
コロナの影響で実経済が止まった分、株式市場へ金が流れている状態。
これがいつまで続くのか。
年内か、遅くて来年の春頃までではないかと思われます。
ワクチン接種が進み、新型コロナが落ち着けば、経済も大きく回復するだろうと言っている専門家もいます。また、そのように期待している方も多いと思いますが、今後、日本だけではなく世界規模での不況が訪れます。それも決して短い期間ではないと想定します。
また、日本ではワクチン接種で欧米のようにマスクなしの以前のような生活に戻れると報道されていますが、今後は変異ウイルスの影響や、ワクチンの副作用問題などもあり、数年は以前のような状態に戻るとは考えないほうが良いだろう。また、ワクチン推進から投薬治療へと見直されて行くだろうと予想します。
武漢株、イギリス株、そしてインド株が世界をぐるぐると回っていくように、今後も変異株が出てはそれが世界を順次回っていくだろうと思われ、その度、経済へも大きく影響して来ると思われます。
オリンピック開催によって、次は日本株ではないかとも言われいます。
まだ今までの自粛（ロックダウン）の影響は大きくは表面化していないが、これから過去の自粛の経済的影響はこれから出てくるだろうと思います。
すでに、ANAがJALに吸収されると言われていたり、日産が一兆円の赤字になっていたり、大手企業が想定外の動きを見せたり、中小企業の赤字や倒産により、地方銀行の統廃合が一気に進んだりなども予測されます。
何より、国の財政があります。
日本の国家予算は100兆円
昨年度のコロナ関連支出は77兆円。
新型コロナで亡くなられた方や、医療従事者の方には申し訳ないのだが、日本では死者数対して、あまりにも国の財政出動が大きすぎ、政府主導の自粛による経済への影響が大きすぎました。
これは、政府や自治体の大きな失策だったと思います。
2020年度の税収は55兆円で前年比8兆円割れ。
2021年度はさらに下回ることは確実だろう。
この税収が減った分を埋めるのが、増税、そして国債発行である。
日本は国民の財産があるため、政府は国債なども発行でき、国家が経済的に破綻することは考えにくいと思います。
しかし日本の国債発行額は1000兆円となってきており、今後も増え続けていくのは確実である。
政府の借金が増えていずれ日本は破綻するという論調は間違っていると考えるが、しかし、根本的な日本の仕組みを変えなければ、この借金体質は高齢化と共にいきずまっていくだろうと予測する。
今までは、政府主導で国民へ投資を促進してきた。これも株式市場を盛り上げてきた要因であるが、今後万が一、大企業の倒産や証券会社の破綻などが起った場合、この政府の政策は脆く崩れていく。
当然、一般人の株式市場への信頼は失われていく。
本来は、新型コロナを季節性インフルエンザと同等レベルの扱いにして（全く同じではないが）、通常経済に戻し、また、政府権限を地方や民間に移し、大幅な減税を行い、民間や地方を活性化することが望ましいと思っていますが、今の自民党政権や財務省では無理だろうと思われます。
世界では
また、世界を見ても、アメリカはバイデン政権となり、大幅な増税路線へと舵を切りました。
すでに、ガソリンや木材が半年の間に価格が倍に高騰しているような、異常な状況が出てきている。
EUは根本的に、EU自体の仕組みに大きな問題あります。基本的な考え方とすれば、儲かってる国から貧乏な国へと金が流れる仕組みになっています。以前、話題になっていたように、財政難のギリシャの為に、ドイツ人が必死で働いているような仕組みであり、EUも経済的に飛躍することは難しいだろうと思われます。イギリスがEUから離脱したのは正解だと思うが、欧米全体の景気が厳しい中で、イギリスだけが好景気になるのも厳しいだろうと思います。
さらに、過去、日本を含む西側諸国は中国へサプライチェーンを頼り切って経済を回してきたが、それも今の中国の覇権に対して国際社会がNOを突きつける中、これ以上の発展は見込めず、また、今後の中国と国際社会の動きによっては、中国にどっぷりの企業は一気に転落への道を進む可能性もあります。
アジアに関しては、この中国の覇権により、南シナ海、東シナ海周辺国は、経済よりも国家を守ることを優先せざるを得ない状況へと向かうだろうと思われます。
ここ１、２年は、中国から離れる企業と中国に引き続き頼る企業に分かれていくだろうと思いますが、中国共産党自体が国家運営として危機的な状態にあることも実態であり、中国に残った企業の多くは大きな痛手を被ることになると思われます。
混沌とした時代
このような状況から、世界は今後数年、混沌とした状態となるだろうと思います。
すでに混沌とした時代に入っていることで、実経済ではなく投資という方向へ金稼ぎがシフトしていると言ってもいいと思われます。
しかし、今は蓄えや余力のある企業、一部の業種、GAFAなどの世界規模の金の流れによって、投資ができている状態ではあるが、これもそうそう続くとは思われず、投資だけではなく、金融業界全体が縮小傾向に向かうと思われます。
今後の株価
よほど大きな原因がなければ、一夜にして暴落するようなことにはならないと思われるが、徐々に下落していくだろうと思われます。
しかし、医療や軍事・防衛などの業種の株価は上がっていく可能性が高いと思います。
それによって、一時的に儲けが出ることで、まだ投資で儲かるのではないかとの期待を持って、投資を続ける人もいると思われるが、これは、
あと1000円やれば出るんじゃないか？
以前、1000円で大儲けした記憶でやめられない、パチンコ症候群のようなもの。
現時点で素人は投資から身を引くのが懸命だろうと思われる。
また、もっとも危険なのは、今、大小様々な証券会社があるが、株価が長期的に下落した場合、証券会社が続々と倒産することも考えられ、証券会社、金融機関の選択も注意が必要かと思われます。
いずれ問題になる政府主導の投資
数年前から、政府が主導で、NISAやiDeCoのような商品があるが、これも証券取引であること。
これらは、単純に政府が年金を払いきれないがために、「個人で投資して蓄えてくださいというもの。」
しかし、これはあくまで、経済が成長し続けることが前提になっています。
今後、日本や世界経済の成長が大きく鈍った時には、これらの商品への影響も出てくるだろうと思います。
元本を保証する商品であっても、これが膨大な場合、証券会社自体が倒産するのは当たり前のことです。
冷静にマクロの視点から見れば、根拠なく金が増えていく仕組みが政府主導で行われ通用しているのは、バブル期と同じである。
正直、素人はタンス預金をしておいた方が堅実かもしれません。
まとめ
基本的スタンスとして、今後投資は控えた方が良いだろうと思われます。
お遊びで、数千円、数万円のお小遣い稼ぎ程度で、少額投資をする分には良いと思われます。
投資した元本が無くなっても生活に支障が出ない範囲であれば、一部の企業の株価が上がることもあるので良いと思いますが、元本がなくなり生活に支障をきたすような投資は今後は控えた方が良いと思います。
YouTubeなどネットでは、まだまだ投資を促しているものもあります。
また、素人が手を出しやすいよう、お勉強をかねて促しているものもあります。
しかし、これらは全て広告。
彼らが儲かっているだけであり、それを見て、儲かると思って始めるのは危険です。
また、専門家も日本の株価は大丈夫であると、様々な数字を出して説明しているが、長年見ていて感じるのは、専門家でも株式市場に明確な予測ができた人はいない。
通常の売買の際には有用な情報を提供してくれるが、今の社会情勢の中で、彼らの予測を鵜呑みにするにはあまりにも危険だろうと思います。
私のような素人が的外れなことや、現実とは違うだろうと思われる部分もあったかもしれません。
しかし、今後、長期的に景気が上向く要因は残念ながら世界に見当たらないのが実情です。
投資にはミクロな視点とマクロな視点の両方が必要だと思っています。
世界や日本社会の全体の流れをちゃんと見て、個人での判断が必要かと思います。
