現在、事実上のワクチンパスポートである、『ワクチン・検査パッケージ』の導入に向け、政府が動き始めている。
これに対して、一部のワクチン反対派や慎重派からは、差別になるなどの反対の声が聞こえる。
また、このワクチンパスポートは、新しく発足したデジタル庁でアプリ開発するという点で、政府のデジタルやITの安全性を疑問視する方向からも反対の声が聞こえる。
単純にワクチン接種は国民一人一人の判断で接種するのが大前提であり、打った人と打たない人を差別や区別することになり、憲法違反となる可能性もあり、個人的に大反対である。
しかし、それ以上に、ワクチンパスポートを導入し経済を再開することで死者が増える可能性があるということだ。
ワクチンを接種すれば、重症化や死者が減ることはある程度の効果が出ている。
なので、ワクチンパスポートを導入し、接種者は行動制限を解除するが目的であるが、すでにワクチンは接種後半年で抗体は１／５程度まで落ちることはわかってきており、海外ではブレークスルーでの感染者が急増している。
感染者の６割がワクチン接種者となってきている。
ワクチン接種で、重症化や死者の比率が下がるとしても、感染者の絶対数が増えれば、単純に重症者や死者の数は増える。
例えば、
ワクチン未接種者の死亡率が、1／10（10人に一人）
ワクチン接種者の死亡率が、1／100（100人に一人）
だとした場合、
感染者が100人の場合、
未接種者 10人
接種者 1人
となるが、
感染者が1000人となれば、
例えば国民全員がワクチン接種をしても、
10人の死者がでることになる。
実際にイスラエルや米国では、ワクチン接種で死者の比率は下がっているが、感染者が増えれば、死者も増えている。
これでは、意味がないのではないか。
では、いつまでも緊急事態宣言を続けるのかと言われると思うが、
そもそも、緊急事態宣言を行って、感染者が減ったのか？
たとえ、一時的に減ったとしても、解除すれば確実に次の波がやってくる。それも、次の波の方が大きい。
１年半もやってきてまだ同じことを繰り返すのか。
何度も書いてきたが、ワクチンパスポート導入の議論をするより、２類から５類への引き下げの議論を行うべきである。
そして、医者が普通に診察・診断し薬を処方するようにすべきである。
イベルメクチンや様々な有効な薬があるのは事実だ。
イベルメクチン反対派の方も多いと思うが、政府が治療薬を正式承認していないことで、個人輸入が急増し、動物用のイベルメクチンの服用で病院に行列ができるなどのデマが蔓延しているのが実情だろう。
コロナ専門の薬でなくとも、初期症状の時点で、症状に応じて、解熱剤や風邪薬を処方し、自宅で寝ておくようにと指導することで確実に重症者や死者は減る。
そして、今保健所がパンク状態であるが、保健所はクラスターを出した飲食店などに対して、指導をしたり実態を調べたり、すべきだろう。
飲食業をはじめ、店舗などでは、感染対策を行うことを義務化して、もしクラスターを出した場合、対策が不十分な場合、３日か５日なりの休業要請を行い指導をする。保健所はそちらの業務を行うのが本来の形なのではないかと思う。
今後も変異株などで、次の波が来ることはほぼ確実だろう。
そして、ワクチンの効果も半年が限界であり、その都度、ワクチン接種を推進しようとしているが、今後、半年おきに無料でワクチン接種を続けるのは現実的ではない。
1回のワクチンでどれだけの税金が使われているのかもしっかりと考えるべきである。
ワクチンパスポートを導入することは、逆に国民の行動を制限することになる。
ワクチンを接種した人は自由に行動できるようになると考えるかもしれない。
しかし、騙されてはいけない。
ワクチンパスポートを提示しなければ行動できないということは、政府によって行動を制御されていることだ。
そのことに気づくべきである。
