小泉前環境大臣が肝いりで（思いつき？）で決めたレジ袋有料化を見直してはどうかと、桜田議員が山口新環境相に相談したことで、ネットでは歓迎するような声で盛り上がっているようだ。
私もレジ袋の有料化で環境問題が解決する訳でもなく、日本社会においては決して推奨できるものではないと思っている。
しかし、レジ袋有料化だけではなく、今の政府自民党自体に大きな疑問がある。
それは、議会を通すことなく、様々なものが決まって、国民生活に影響を与えているということだ。
レジ袋以上に問題だと思うのは、菅前総理が立ち上げたデジタル庁やこども庁である。
省庁を設立するということは、そこに一定の税金も注ぎ込まれ、その中で何を行うのかということに国民の一定の議論が必要である。
しかし、全く議論されることなく、簡単に省庁ができてしまう。
憲法上、問題はないと言え、独裁国家のようなことを総理大臣が行なっているように見える。
日本の官公庁のデジタルの遅れは問題があるとは思うので、誰しもが一定の理解を示して、誰も疑問を抱かずにデジタル庁ができたが、最初に行うのは、ワクチンパスポートである。
ワクチンパスポートには一部反対の意見もあり、なぜこれをデジタル庁が行おうとしてるのか。
なぜ、マスコミも既存の保守言論人も疑問を抱かないのか。
こども庁に関しても、何を行うためにできるのかを理解している国民が果たしてどれだけいるのだろうか？
総理大臣であれば簡単に思いつきで省庁を作ることができ、大臣であれば簡単に思いつきで社会全体に影響のある法律を閣議決定だけで法律化出来のは日本の政治の大きな問題なのではないかと思う。
法律法令を作る場合は、国防などの喫緊の問題などをのぞいて、基本どのような場合も、最低限、国会で審議され、国民生活に直接関連するものに関しては、報道を通して一定の国民議論をしてから整備すべきだろう。
