今、SNSで次の衆院選に沖縄3区から出馬予定の屋良朝博氏の疑惑の話題が盛り上がっている。
疑惑は、
自身の政策秘書に対し、給与の一部を自らの事務所に寄付するよう強要。
政策秘書の給与の原資はすべて税金であり、そのため、秘書給与を政治家に「上納」させる行為は、国会議員の秘書の給与等に関する法律で厳しく禁止されている。
これが本当であれば、送検されるレベルの話である。
立憲民主・屋良朝博議員に秘書給与の「上納」要求の疑い 事務所や党は言及なし
https://dot.asahi.com/wa/2021101300071.html?page=1
現時点では一社だけが報道しており、まだ本人及び立憲民主党からも明確な回答が得られておらず、あくまで疑惑であるが、左派系メディアである朝日系が記事を出しているので事実である可能性も高い。
同時に過去の問題も一気に表に出てきている。
沖縄タイムス時代に、部下の女性にセクハラし、さらに不倫関係になり、女性のみが退職せざるを得ない状況に。この女性問題に関しても綺麗に精算されていない感もある。
また、基地反対を訴えながら、身内名義で米兵むけマンションを所有し家賃収入を得ている実態も報道されている。米兵向けの賃貸住宅にはいわゆる「思いやり予算」が入っており、事実上、日本国民の税金が米軍を通じて屋良氏側に流れているということになる。
米軍そして政府を批判するのであれば、自身を支援してくれている方に対して、この件に関しては説明をすべきだろう。
しかし、上記の問題より、過去にテロを容認するような過激な発言があり、そちらの方が大きな問題あると感じる。
過去、基地反対派の抗議活動として普天間飛行場の周辺でワイヤー付きの風船を揚げる事件が発生。
いくら基地反対派であっても、これは非常に危険な行為であり、逸脱した抗議活動であり、国際的には明確なテロ行為である。
海外でこのようなことをすれば懲役刑まで課され、行為の目的によっては反逆罪に問われるような事例である。
さらに米軍機にレーザー照射するような危険な行為も行われていた。
残念ながら日本には罰する法律がないのだが、もし事故が起これば大きな被害が出る可能性もあり、このような行為を意図的に行うことは思想信条に関係なく社会から非難されるべきであり、法律云々以前の問題である。
しかし屋良氏はこのような行為を容認どころか推奨している人物なのだ。
さらに、これらの行為や容認する立場を正当化する発言もしている。
これは、報道機関が自らの主張を正当化するために行う「すり替え」であり、物事の本質からずれている。
単純に「飛行場のすぐ横でワイヤー付きの風船を揚げる」という行為がどういった事故に繋がるのかは、小学生でも想像できる。
それを容認するどころか、推奨するような発言をされいる。
繰り返しになるが、これは、思想信条に関係なく、人として許されるべきものではない。過激なテロ行為である。
基地反対の立場で屋良氏を応援されている方も多いと思うが、米軍基地が沖縄県民の命を危険に晒しているからといえ、さらに沖縄県民の命を危険に晒す行為で基地反対運動など行なっては絶対にならない。
以下、ネットで拡散されている、過去のTwitterの投稿スクショ。
米軍基地撤去のためなら、沖縄県民が沖縄県民を殺しても構わないということである。
これが平和を訴える人の考えである。
このような過激な思想を持っている人を沖縄県民は国会へ送っているのだ。
沖縄の基地問題には様々な意見がある。
しかし、「基地反対」や「オール沖縄」というだけで、何でもひとくくりにして良いのか。
屋良氏を支持する沖縄県民の方はそのことをしっかりと理解していただきたいものである。
また、最後に立憲民主党はテロを容認する政党であると言ってもよいだろう。
屋良朝博プロフィール
沖縄県中頭郡北谷町出身
沖縄県立北谷高等学校卒業
フィリピン大学経済学部卒業
元沖縄タイムス社記者 編集委員、論説委員、社会部長を歴任
ハワイ東西センター客員研究員
2012年以降フリージャーナリスト
2019年衆議院沖縄県第3区から出馬し当選
自由党→国民民主党→立憲民主党
立憲民主党沖縄県連代表
