岸田政権が発足し、早速、バラマキ政策を始めた。
公明党からの。現金５万円+クーポン5万円の子供への支給。
さらに、学生の就学のための10万円支給。
企業への給付金支給。
新型コロナが始まってから、
国民への10万円給付。
GoToトラベルにGoToイート。
マスクの配布。
様々な持続化給付金。
etc.
これら、政府にある余剰金で行ってる訳ではない。
国民の税金にプラスして、国民から借金までして支給しているのだ。
本当に困っている人や企業、事業者への給付であれば、良いだろう。
しかし、今回の10万円支給など、一体何の根拠があっての10万円や5万円なのか？
学生の就学のための10万円など、本当に金銭面で学業が続けられない学生に対しては、何の解決にもならない。
ちゃんと、学校を通じて、無利子の奨学金や一時的な救済での給付を行うのべきだろう。
18歳までの子供への支給に関しても、何の根拠があって10万円なのか。
こんなことをするのであれば、学業に関わる商品や子育てに関わる商品やサービスに対して、消費税を無くすなど、ちゃんとした政策を出すべきである。
政府はじゃぶじゃぶに金をばらまいている。
その上、コロナ対策で一体、どれだけの税金が使われているのだろうか。
さらにコロナ対策で、無料のワクチン接種に医療費も政府が負担している。
軽く100兆円規模になっているのではないかと思う。
日本の国家予算が100兆円だ。
それでも大赤字なのが今の日本政府である。
そこに、コロナで100兆円規模になる可能性もある。
これは後々、確実に増税として国民に降りかかってくる。
そのことを、政府もマスコミも報じない。
亡くなった方には申し訳ないが、2万人も死者数を出していない新型コロナに100兆円規模の支出をしている日本政府。
その上に、国民に現金をバラまいている。
コロナが収束すれば、国民一人当たり100万円規模で増税となるだろう。
マイナンバーカードと銀行口座を結びつけた人に7500円のポイントを給付する案も出ているが、これは、今後、預金税を徴収するための準備であることは間違いないだろう。
コロナが無くとも、財務省は消費税も25％程度まで上げる必要があるとの試算案もある。
確実に消費税を上げてくるだろうと思われる。
こんなバラマキを続けていれば、日本は確実に衰退するだろう。
日本は国民の資産があり、簡単に破綻しないのは事実ではある。しかし、それもいよいよゴールが見え始めているのも事実だ。
このまま政府が国債を発行し続けられるのもあと数十年だろう。
ちゃんとした経済対策も行って、日本が成長をしなければ、我々の次の世代。
今の10代20代の世代にはいよいよ破綻が目前となってくるのではないかと思う。
政府だけではなく、地方自治体も含め、行政はバラマキを止める方向に転じ、経済対策を真剣に取り組まなければ、この国は破綻へと進むだろう。
