古謝知事が就任以来、強く開催を望み政府へ要請を続けてきた「沖縄政策協議会」が、11月6日に開催されることが決定した。各報道機関が相次いで報じている。
古謝知事は10月に上京した際、高市首相や木原官房長官らと面会し、同協議会の早期開催を直接要請していた。当初は10月中ので調整が進められていたが、スケジュールのすり合わせなどを経て、11月6日の開催へと結びついた形だ。
沖縄政策協議会とはどのような会議なのか
沖縄政策協議会は、政府と沖縄県が米軍基地の負担軽減や沖縄振興策について直接話し合う重要な協議の場である。 1996年（平成8年）9月17日、橋本龍太郎内閣と大田昌秀沖縄県知事の時代に設置された。目的は、沖縄の米軍基地問題の解決をはじめ、沖縄振興、地域経済の自立、雇用の確保など多岐にわたる課題について国と県が膝を交えて協議することにある。
設立以降、稲嶺恵一知事や仲井真弘多知事の県政下で開催されてきたが、2013年を最後に途絶えていた。 その後の翁長雄志知事、玉城デニー知事の時代には一度も開催されておらず、今回は実に13年ぶりの開催となる。
翁長県政期は辺野古埋め立てを巡って政府と激しく対立しており、個別対談などは行われていたものの、協議会を開催できる環境ではなかったのが実情だろう。しかし、玉城県政においては県側からの積極的な働きかけがあれば実現できた可能性もある。歴史ある協議枠組みを活用し、政府へ直接課題を訴える機会を活かせなかった点は悔やまれる。
今回の主要議題と今後の展望
11月6日の協議会には、古謝玄太知事や関係閣僚が出席し、基地負担軽減策や沖縄関係予算の確保を巡り協議が行われる見通しだ。 木原稔官房長官は「国と県の連携が極めて重要。閣僚と知事が直接意見交換を行う本協議会の開催は大きな意義がある」とコメントしており、高市早苗総理の出席についても現在調整が進められている。
今回の開催背景には、近年沖縄で発生した米兵による犯罪事件などに対する懸念もあり、県側から政府や防衛省に対して強い申し入れがなされるとみられる。また、年末に向けた来年度予算の獲得も協議の中心となるはずだ。 さらに、古謝知事が推進する医療・バイオ拠点計画（国家戦略）に向けた、公的投資166億円の要望が提出される可能性も極めて高い。
長らく停滞していた国と沖縄県の関係だが、今回の沖縄政策協議会再開を契機に、基地問題や地域経済の課題解決に向けた議論が再び大きく動き出しそうだ。