2026年沖縄県知事選挙の日程
告示日（立候補届出日）： 2026年（令和8年）8月27日（木）
投開票日（選挙期日）： 2026年（令和8年）9月13日（日）
期日前投票：8月28日（金）から9月12日（土）（予定）
どこよりも詳しく候補者のプロフィールをまとめました。
7月24日：公約を追加しました。
古謝 玄太（こじゃ げんた）
元総務官僚で那覇市副市長も務めた実務派であり、保守系・自民党側の擁立候補。
プロフィール
| 生年月日 | 1983年（昭和58年）10月23日（42歳） |
| 出身地 | 沖縄県那覇市（父は宮古島出身で祖父母は「古謝そば」創業） |
| 学歴 | 昭和薬科大学附属高校、東京大学薬学部 卒業 |
| 資格 | 薬剤師 |
| 家族 | 妻と子ども5人（四女一男）の7人家族 |
| 出身校 | |
| 小学校 | 那覇市立石嶺（いしみね）小学校 |
| 中学校 | 那覇市立石嶺中学校 |
| 高校 | 昭和薬科大学附属高等学校 |
| 大学 | 東京大学 薬学部（卒業） |
| 大学院 | 東京大学大学院 薬学系研究科（中退） |
| 中学、高校と野球部に所属。ポジション： 一塁手。 |
主な経歴
■中央省庁・自治体官僚時代（総務省）
東京大学卒業後、総務省（旧自治省系）に入省。
内閣官房で沖縄振興・米軍基地跡地利用などに従事したほか、長崎県庁に出向して財政課長や国際課長などの要職を歴任しました。
■民間企業・DX支援時代
退官後、NTTデータ経営研究所や沖縄のスタートアップ支援企業（琉球ミライ）に参画し、沖縄県内の起業家育成や事業立ち上げに携わりました。
■政界挑戦と那覇市副市長
2022年： 第26回参議院議員通常選挙（沖縄選挙区）に自民党公認で初立候補。27万票以上を獲得したものの僅差で落選（現職の伊波洋一氏が当選）。
2022年12月〜2026年2月：知念覚・那覇市長のもとで那覇市副市長に就任。
中小企業DXや教育・子育て施策など、地方行政の実務を担いう。
2026年、沖縄県知事選への出馬に伴い副市長を辞職。
スタンス・特徴
- 実務・即戦力重視
「国（総務省・内閣官房）」「地方行政（長崎県・那覇市）」「民間（コンサル・IT）」の3つの現場を経験した行政プロフェッショナルであることを強みとしています。 - 経済・振興優先
現職の玉城デニー県政（オール沖縄）に対し、保守・自民系の枠組みから国との連携強化や離島振興、沖縄経済の底上げを掲げて対峙する軸として期待されています。
公約
1. 沖縄をまもる（県民所得向上と生活支援）
- 県民所得向上と物価高対策歴史的な物価高による生活苦に対応した直接的な生活支援や、産業の付加価値を高めることによる県民所得の向上。
- 子どもの貧困解消と機会の平等格差や貧困の解消、子育て支援、教育機会の平等化を推進し、「誰もが挑戦できる沖縄」の基礎を作る。
- 医療・健康・防災の強化健康寿命悪化の防止、自然災害に対応する防災機能の強化、地域医療の確保。
2. 沖縄をひらく（先進技術と経済振興）
- 観光の質的向上と消費額の拡充「観光消費を2倍に増やす」ことを掲げ、本島・離島空港の機能強化や海外路線の誘致、AI導入による高度化などを進める。
- 「新5K経済」の推進観光、健康、環境、海洋、起業（5つのK）の各分野を振興し、自立して「稼ぐ経済」をつくる。
- 先進技術の導入と交通ネットワーク整備自動運転技術の実証・実装や防災機能を備えた地下道の検討などを進め、慢性的課題である交通渋滞の解消を目指す。
3. 沖縄をつなぐ（対話と国・自治体連携）
- 政府や自治体・経済界との連携（「対話する知事」）滞っていた中央政府との対話・関係（パイプ）や、市町村・経済界との連携を強力に結び直し、沖縄振興策や基地負担軽減を議論する「沖縄政策協議会」の早期再開を目指す。
- 地域に根ざした『現地知事室』の設置県民や離島・過疎地域の声を直接聴くため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を開設する。
- 産学官民連携の一元窓口設置民間のアイディアや強みを最大化するため、県庁内に一元的な窓口を設ける。
4. 基地問題・安全保障に対する立場
- 辺野古移設に対するスタンス普天間基地の早期危険性除去の観点から、すでに工事が進んでいる名護市辺野古への移設手続きについては「容認（推進・維持）」の立場を示しています。
- 自衛隊の配備（南西シフト）周囲の厳しい安全保障環境に鑑み、南西諸島への自衛隊配備体制の強化に理解を示しています。