下地幹郎氏の不出馬が大きな波紋を広げている。
発表直後からさまざまな憶測が飛び交いましたが、一夜明けて報道が出そろうにつれ、今回の経緯が少しずつ見えてきた。
ざっくり整理すると、自民党本部と下地氏の間で出馬をめぐる協議が水面化で行われており、政策協定を結び、出馬を辞退。また、沖縄県連にとっては「寝耳に水」という状況だったようです。
ここに、以前から指摘されてきた自民党本部と沖縄県連の温度差が、改めて表れた側面も見えてくる。
県政奪還へ
自民党本部も沖縄県連も、沖縄県政を奪還するという大きな目標がある。
特に自民党本部としては、翁長雄志氏が知事に就任して以降、玉城デニー県政へと続く沖縄県政では、辺野古移設をはじめとする米軍基地問題で政府と対立する場面が続いてきた。
東京の自民党本部から見れば、沖縄県政を取り戻すことは、単なる一般的な知事選の勝敗以上の意味を持っているのは確かだ。そのため、今回も「勝てる可能性を少しでも高める」という判断から、下地氏との協議を進めたことは誰の目からみても明らかである。
しかし、ここで沖縄に在住しているものから見ると、違和感を感じる。
果たして、下地氏の不出馬は本当に古謝陣営にとってプラスだったのでしょうか。
下地氏の出馬で本当に票を減らすのは誰だったのか
以前の記事でも細かく分析した内容を書いたが、私は下地氏の出馬によって最も影響を受けるのは、必ずしも古謝陣営ではなく、玉城デニー陣営だった可能性もあると読む。
下地氏自身も、出馬すれば玉城氏側の票を削るという趣旨の発言をしている。
もちろん、選挙における票の動きを断定することはできないが、「下地氏＝保守票を奪う候補」と単純に見るのは、少し違うのではないか。
沖縄で「保守」という立場を重視する有権者であれば、基本的にはの自民系の古謝氏に投票するだろう。
一方で、下地氏の政策や政治姿勢に共感して投票する層は、必ずしも自民党支持層とは限らない。
例えば、既存政党に対する不信感を持ち、参政党などに代表される、いわゆる「反グローバリズム」的な考え方に近い有権者だ。しかし、今回、参政党は古謝氏を推薦しており、大きく下地氏に表が流れることはないだろう。
そしてもう一つ考えられるのが、完全な無党派層だ。
これまで「オール沖縄」という枠組みの中で翁長氏や玉城氏に投票してきたものの、その路線に限界を感じ始めている有権者の一部。
こうした層が、下地氏に流れる可能性は十分にあったのではないかと考える。
さらに、最も本部が懸念したのは、宮古島票だろう。宮古島出身の下地氏は宮古島が産んだ「大臣」でもあり、圧倒的な知名度がある。しかし、上記の分析にも書いたように、前回の知事戦で、宮古島の票は、保守票ではなく玉城デニー氏の票を食っているのは明らかだ。
つまり、下地氏の出馬が必ずしも「古謝票を削る」とは限らないのです。
沖縄県連が混乱していることの意味
ここで非常に気になるのが、今回の不出馬をめぐる沖縄県連の反応だ。
もし自民党本部の判断どおり、下地氏の出馬が古謝氏の票を大きく削ると考えていたのであれば、下地氏が出馬を断念したことは、古謝陣営にとって歓迎すべき話のはず。
しかし、実際には県連側にも戸惑いが見られる。単に、寝耳に水という驚きではなく、迷惑を感じている側面も垣間見れる。
単に選挙戦の戦略を変更する必要が出てきただけではなく、沖縄県連は必ずしも「下地氏＝古謝票を奪う候補」と考えていなかった可能性を示しているようにも見える。
むしろ今回の動きによって、結果的に恩恵を受けるのは玉城陣営の可能性もある。
「東京」と「沖縄」の認識のズレ
今回の問題で浮き彫りになったのは、単なる候補者調整の問題だけではない。
自民党本部と沖縄県連の間にある、政治的な距離感だ。
党本部が東京から沖縄の選挙情勢を判断し、県連が現場で積み上げてきた感覚とは異なる判断をする。
この感覚は、私のような素人でも、政治を見ていると感じることが多い。政府は沖縄の実態を理解できていない。
いわゆる肌感覚が違う。
この構図は、今回に限った話ではない。
沖縄では以前から、自民党本部と県連との間にさまざまな軋轢があると指摘されている。
その象徴的な出来事の一つが、元沖縄県知事の翁長雄志氏だ。
翁長氏はかつて自民党沖縄県連の幹事長を務めた沖縄自民党の中心人物であった。しかし、その後、自民党に反旗を翻る形で自民党を離れ、「オール沖縄」の象徴的な人物となっている。
その背景には、沖縄の事情を十分に理解しないまま、東京の党本部から政策や選挙について威圧的に判断されることへの反発があったとも言われています。
実際に、翁長氏と菅義偉官房長官（当時）との沖縄での会談の中での、菅氏の「粛々と進める」という発言に、翁長氏は「上から目線の『粛々と』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していく」と強く批判した態度は、単なる基地問題の意見の相違という次元を超えた態度に見えたのは、私だけではないだろう。
今回の下地氏をめぐる動きも、こうした長年の問題を改めて思い出させた。
古謝氏は「党本部が担ぎ上げた候補」なのか
そして、もう一つ見逃せないのが古謝氏の立場だ。
古謝氏は沖縄県政における政治経験という点では、これまでの沖縄県知事候補と比べて決して豊富とは言えない。那覇市副市長を３年半つとめただけである。そのため今回の選挙では、「自民党本部が古謝氏を担ぎ上げている」という見方も出ている。もちろん、これは一つの政治的な見方に過ぎない。
しかし、今回のように党本部が県連との十分な調整を経ない形で政策協定を結ぶのであれば、仮に古謝氏が当選した場合にも問題が残るだろう。
その政策協定を、古謝県政がどこまで受け入れるのか。
多分、有無を言わさず、進めさせられるだろう。
ここで県連や県政側との新たな摩擦が生まれる可能性がある。
つまり、古謝氏が当選すれば「党本部と県政」の関係に溝がある状態での県政運営となる。
下地氏にとっては「復活」への足掛かりか
一方、今回の騒動を下地氏側から見ると、違った景色が見えてくる。
今回の一連の動きによって、少なくとも下地氏が自民党本部と直接協議し、政策協定を結ぶところまで関係を戻したという事実だ。
これは下地氏にとって、今後の政治活動を考える上で大きな意味を持つ。
自民党を離れてから、自身の政党を立ち上げたり、維新などを渡り歩いてきたが、本心はどこかで自民党への復党を狙っていただろうと思われる。
独自の主張を持つ下地氏にとって、今回の「自民党に配慮して知事選を辞退」という形は、独自の主張を持つ、下地氏にとって、今度、自民党をバックにつけながら、自身の主張も行っていける可能性を持っている。
今後は、次の国政選挙に出馬するのか、あるいは宮古島市長を目指すのか、それとも県政で何らかのポストに就くのか。
現時点では分からないが、ただ、今回の不出馬騒動によって、下地幹郎氏が今後も沖縄政界で一定の存在感を示していく可能性は高いだろう。
今回の騒動で問われる「自民党本部の沖縄を見る目」
今回の問題で最も注目したいのは、下地氏が出るか出ないかだけではない。
自民党本部が、沖縄の有権者が実際にどのように投票行動をするのかを、どこまで正確に把握しているのかという点だ。
もし古謝氏が敗北すれば、今回の判断が沖縄の選挙事情を十分に読み切れていなかった側面があり、また、高市政権が単純な「保守vs革新」という構図でしか物事を見ていないという面も見えてくるだろう。
逆に古謝氏が当選したとしても、党本部主導で進められた今回の政策協定をめぐって、県連や県政との間に溝のある状態での県政運営となる。
結局のところ、今回の下地幹郎氏の不出馬騒動は、単なる「候補者の一本化」の話ではなく、自民党本部と沖縄県連の間にある、長年の溝が改めて表面化した出来事のようにも感じられる。
そしてもう一つ。
今回の騒動は、下地幹郎氏が再び沖縄政界の表舞台に戻ってくるための、大きな足掛かりになった可能性がある。
今後、下地氏がどのような動きを見せるのか。
知事選が終わった後の沖縄政界では、そこも大きな注目点になりそうだ。
