全国で相次いで個人情報が漏洩し、大きな問題となっているが、沖縄県でもついに行政機関や銀行などへも波及しており、大きな問題になっている。
ここ最近の沖縄県内の情報漏洩をまとめてみた。（2026年11月5日時点の報道に基づく）
漏洩件数・被害状況一覧
- 沖縄ツーリスト（OTS）：最大73万人。氏名、生年月日、電話番号、免許証番号などが対象。免許証画像（最大6000件）は調査中
- 琉球銀行：9万6477件（メールアドレス）
- 那覇市：約8万2千件（メールアドレス）
- 南城市（尚巴志ハーフマラソン）：1万1117人分（メールアドレス）
- 沖縄県「島まーる」事業：2560件（メールアドレス）
- 沖縄県環境再生課（出前講座）：9件（氏名、住所、電話番号などが閲覧可能な状態）
- 沖縄県警：22府県警で漏洩の恐れがあるが、沖縄は現時点で流出未確認
- 沖縄県「行政資料目録検索システム」：不正アクセスはあったが、個人情報は含まれず
沖縄ツーリスト、最大73万人の情報が流出
最も影響が大きいのが沖縄ツーリスト（OTS）である。同社は21日、レンタカーやホテルなどのサイトで個人情報が漏えいした可能性があるとして、新規予約の受け付けを一時停止した。その後の調査で、23日夜に最大73万人分の顧客情報が外部に漏えいしたと発表している。
対象は、氏名、生年月日、電話番号、運転免許証の発行日や有効期限、免許証番号などである。クレジットカード情報の流出は確認されていない。別のデータベースに保存されていた免許証画像（最大6000件）については、漏えいの有無を引き続き調査している。
さらに、この顧客情報が闇サイトで販売されている可能性も指摘されている。サイバー脅威分析会社のサイファーマが、ダークウェブ上にOTS関連の情報を販売するとうたう投稿を確認した。NHKもトレンドマイクロと共同調査を行い、OTSの個人情報だとするデータが販売されていることを報じている。
メール配信サービスへの不正アクセスが連鎖
県内で目立つのが、外部のメール配信サービスへの不正アクセスによる被害である。委託先や取引先のサービスが狙われ、利用していた組織のメールアドレスが流出する形だ。
南城市は、尚巴志ハーフマラソンに過去5年間で申し込んだ1万1117人分のメールアドレスが漏洩した可能性があると発表した。受託事業者が利用していたラクスライトクラウドの「ブラストメール」が不正アクセスを受けたためで、氏名や住所の漏洩はない。
沖縄県の「島まーる」事業でも、メールマガジン会員2560件のアドレスが漏えいした可能性がある。こちらも受託業者が利用していた配信サービスが被害に遭った。
那覇市と琉球銀行は、アララ社のメール配信サービスへの不正アクセスが原因である。那覇市は、システム提供元のTKCがアララ社のサービスを利用していた関係で、約8万2千件のメールアドレスが漏えいした可能性がある。メール本文、マイナンバー、申請情報は漏れていない。琉球銀行は9万6477件のメールアドレスが流出した。氏名、住所、口座情報、暗証番号の漏えいは確認されていない。
アララ社の親会社であるペイクラウドホールディングスは、不正アクセスにより約7700万件のメールアドレスが外部に流出したと発表している。被害の規模は全国に及んでいる。
県の業務委託先でも情報が閲覧可能な状態に
沖縄県環境再生課は、委託した出前講座のウェブ申し込み画面で、ほかの申込者の氏名や住所、電話番号などが閲覧できる状態だったと発表した。9件の個人情報が外部に流出した可能性がある。最初の応募があった20日から閲覧を停止した26日午前9時ごろまで、この状態が続いていた。
県警・県システム・PHPの脆弱性への対応
沖縄県警は、防災情報配信サービスを手がけるアルカディアへの不正アクセスにより、沖縄を含む22府県警で情報が漏れた恐れがあると明らかになった。ただし、沖縄県警では現時点で情報流出は確認されていない。
県の「行政資料目録検索システム」は17日に不正アクセスを受けた。システムに個人情報は含まれておらず、漏洩の可能性はないとしている。
また、プログラミング言語PHPに重大な欠陥が見つかり、県や市町村は緊急メンテナンスに追われた。県の44サイトで一時公開停止などの影響が出たほか、県警の「安心ゆいメール」（約1万3千人登録）も休止された。古謝玄太知事は、対応せず放置すれば予約情報や顧客情報の流出、サイト改ざんにつながると警告している。いずれも被害は確認されていない。
参考：全国で相次ぐ被害とシステム障害
全国でも被害は広がっている。リクルートの「カーセンサーnet」などでは最大約370万件の個人情報が漏えいした可能性がある。マネックス証券は口座の新規開設を一時停止し、イオンは関連13社のウェブサイトが閲覧できない状態となった。
なお、3日に県内の少なくとも20市町村で起きた「LoGoフォーム」の障害は、提供元のトラストバンクによると不正アクセスやサイバー攻撃によるものではなく、情報漏えいの可能性もない。
県警の統計では、2025年のサイバー犯罪に関する相談は2790件と過去最多で、不正アクセスやコンピューターウイルスの相談は前年の1.8倍に増えている。
流出したメールアドレスは悪用される恐れがある
メールアドレスだけの流出でも、油断は禁物である。流出したアドレスは、フィッシング詐欺や迷惑メールに悪用される恐れがある。各機関は、身に覚えのないメールやSMSが届いても、添付ファイルやURLを開かず、返信もしないよう呼びかけている。
OTSなど情報が流出した企業や機関の公式発表は随時更新されている。自分が対象かもしれないと思う人は、最新の情報を確認しておきたい。
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