那覇市長選挙（2026年10月18日告示・10月25日投票）で再選を目指す現職・知念覚氏（62）。自民党・公明党推薦の「保守系市長」というイメージが強いが、そのキャリアの出発点をたどると、辺野古新基地建設反対を掲げた革新勢力「オール沖縄」系の市長のもとで育った行政官という一面が見えてくる。ただし、これは知念氏自身が「オール沖縄」の政治的立場に立っていたということではない。知念市政誕生の経緯を、事実関係に沿って整理する。
知念氏を重用したのは翁長雄志氏だった
知念氏が那覇市政の要職を歩み始めたきっかけを作ったのは、後に沖縄県知事となる翁長雄志氏だ。（当時の翁長雄志氏は自民党所属）
1985年に那覇市役所に採用された知念氏は、2000年、当時那覇市長だった翁長氏に秘書として任命され、その後秘書広報課長、総務部長、政策統括調整監と、市の要職を次々に歴任している。翁長氏といえば後に「オール沖縄」を築き上げ、辺野古新基地建設反対を掲げた革新系の象徴的存在だ。
ただし、これはあくまで生え抜き職員としての行政キャリアの話である。知念氏本人が「オール沖縄」という政治運動・政治的立場に参加していたことを示す事実は見当たらない。首長が誰であっても実務能力を評価され、要職を任され続けた行政官、というのが実態に近い。
副市長への抜擢は「城間氏」ではなく「翁長氏の意向」
2014年、翁長氏は知事選出馬のために那覇市長を辞職。後任の那覇市長には城間幹子氏が就任した。この城間市政で知念氏は副市長に任命されるが、これは翁長の意向を受けて城間が知念を副市長に任命したという経緯であり、城間氏が独自の判断で知念氏を抜擢したわけではない点は押さえておきたい。知念氏の副市長就任も、翁長路線を引き継ぐ人事の中で行われたものだった。
城間氏、任期終盤に「オール沖縄」と決別
城間氏はもともと、翁長雄志の後継として那覇市長選挙に当選した、いわば「オール沖縄」の系譜に連なる市長だった。ところが2期目の終盤にさしかかった2022年、城間氏は革新色が強まる「オール沖縄」の在り方を見直す時期に来ているとの見解を示して決別を表明する。そして同年10月の市長選では、かつて敵対関係にあったはずの自民・公明推薦候補、知念氏の支持に回った。
この転身について城間氏自身は、「スタート時点から私は真ん中。保守中道なんです」と、元々の政治的思想は変わっていないと説明している。つまり城間氏の理屈では「リベラルから保守に転向した」のではなく、「もともと中道保守であり、オール沖縄との関係を見直しただけ」という立場だ。
支持表明の場には、翁長知事時代に副知事を務めた浦崎唯昭氏や安慶田光男氏、2014年の翁長氏を支えたかりゆしグループ会長の平良朝敬氏らも同席し、辺野古新基地建設で分断された次の政局を見据え「ブリッジは完成した。かつての（出発地点の）オール沖縄に戻れる」と城間氏支持を表明したという。この顔ぶれからも、単なる政策転換というより、オール沖縄内部の路線対立・再編という側面が大きかったことがうかがえる。
2022年市長選 ― 知念氏 vs 翁長氏の息子
こうした経緯を経て迎えた2022年10月の那覇市長選挙は、知念氏と、翁長雄志氏の息子である翁長雄治氏（35）の一騎打ちとなった。知念氏は副市長としての経験や実績を掲げて「即戦力」をアピールし、現職・城間幹子市長の応援を受けた。対する翁長雄治氏は子育て施策の拡充や米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の姿勢を打ち出したが及ばず、投票率47.05%の中、知念氏が競り勝った。
結果として、自民党と公明党が推薦した知念氏が初当選し、約1万票余りの差をつけた一騎打ちを制した形となり、この年の県内7市長選で自民党推薦候補が全勝を収める締めくくりとなった。
まとめ ― 「保守の知念氏」に見えるキャリアのねじれ
整理すると、知念覚氏という政治家は
- 翁長雄志氏・城間幹子氏という「オール沖縄」系市長のもとで、生え抜き行政官として要職を歴任した
- 副市長への登用も「翁長氏の意向」による人事だった
- 一方、市長就任は、オール沖縄と決別した城間氏の支持を得て、自民・公明推薦候補として実現した
という、行政官としてのキャリアと、政治家としての立ち位置が異なる経歴の持ち主だ。「保守色の強い現職市長」という現在のイメージだけを見ると気づきにくいが、その来歴をたどると、那覇市政における「オール沖縄」路線の変遷そのものを間近で見てきた行政官が、最終的には自公系の政治家として市長に就いた、という構図が浮かび上がる。ある意味で保守も革新も客観視してきた人物でハイブリッドな側面を持っている。
最後に、将来の沖縄県知事出馬を目指していた、古謝玄太氏を副市長に指名し、沖縄行政を教えた、古謝氏の育ての親のような面も忘れてはならないだろう。
2026年の市長選で知念氏が訴える「行政経験」「実務重視」路線の背景には、こうした経歴があることも、投票を考えるうえで一つの材料になるだろう。