沖縄県知事選挙に当選し、30日に知事へ就任する予定の古謝玄太氏は、知事公室に設置されている「辺野古新基地建設問題対策課」について、廃止も含めて見直しを検討する意向を示している。
「辺野古新基地建設問題対策課」とは？設置の目的
この課は、翁長知事の就任時に、次の目的で設置された。
- 事務の一元化：基地建設に係る行政事務や連絡調整をまとめて管理する。
- 対応と調整：国との協議や、環境・法的問題に対する県の対応を行う。
いわば、辺野古の埋め立て阻止に向けた対応を一元管理するための部署である。
設置当時、県政野党の自民党議員や政府などから、強い疑問や異論、批判の声があがった。最も議論となったのが「新基地」という言葉だ。
オール沖縄の発足後、一部では「新基地」という言葉が使われ始めていたが、この課の名称によって広く使われるようになり、今では当たり前のように定着している。
いわば、辺野古の埋め立て阻止に向けた対応を一元管理するための部署である。
設置当時に噴出した「新基地」という表現への批判
設置当時、県政野党の自民党議員や政府などから、強い疑問や異論、批判の声があがった。最も議論となったのが「新基地」という言葉だ。
オール沖縄の発足後、一部では「新基地」という言葉が使われ始めていたが、この課の名称によって広く使われるようになり、今では当たり前のように定着している。
しかし、批判する側には次のような主張があった。
- 辺野古の埋め立ては、ゼロから作る「新基地」ではない。普天間飛行場の危険性除去を目的とした代替施設の建設（移設）であり、海上も含めてキャンプ・シュワブ内に設置されるものである。
- 国の事業としての正式名称は「普天間飛行場代替施設建設」であり、県が行政組織の名称に「新基地」という特定の政治的意図を含む言葉を使うのは不適切ではないか。
こうした疑問を報じる記事やニュースは、当時、度々見られネット上でも議論となっていた。そして、このスタンスは現在の自民党にも引き継がれている。
沖縄県が「新基地」と呼んできた理由
これに対し、当時の沖縄県はホームページ上で次のように主張していた。
『単なる「移設（引っ越し）」ではなく、新たに軍港機能（係留機能付き護岸）や弾薬搭載エリアなどが追加されるため、普天間にはない新たな機能を持った新基地の建設である。』
実際、翁長知事も「新たな機能が追加されるため、『新基地』と呼んでいる」と、議会答弁やマスコミに対して何度も語っていたことを記憶している。
ワシントン事務所との深い関わり
また、辺野古新基地建設問題対策課は、ワシントン事務所の設立や運営とも深い関わりがあった。同事務所については、「設立時に株式会社の形態をとったことによる法令違反の疑い」や「公文書の不存在」が問題視され、県議会の百条委員会で調査が行われた。その際にも、知事公室の基地対策や辺野古担当の職員らが証人尋問を受けており、組織運営の面でも両者は密接に結びついていた。
問題視されたワシントン事務所は閉鎖され、その後、玉城知事が再設立を県議会に提案したが、反対多数で否決され、現在は事実上存在していない。
古謝氏が示した見直しの方針
古謝氏はマスコミに対し、辺野古移設を容認する立場を示したうえで、「『新基地』という表現自体が私の表現ではない」として、廃止も含めた早期の見直しを考えていると述べている。
対策課の存在意義は薄れているのか
以上が、「辺野古新基地建設問題対策課」（辺野古担当課）の大枠である。
政府と沖縄県との法廷闘争は大半で県が敗訴しており、これ以上争う見込みも乏しい。ワシントン事務所もなくなり、辺野古の埋め立てについて県が承認や認可を行う案件もない。こうした状況では、この課の存在意義は玉城知事県政下においてもなくなっている。今後、
今回の選挙で「オール沖縄」に大きな転換が訪れたことに加え、賛否のある「新基地」という表現が、より適切なものに改められていくことを強く願うばかりだ。