10月18日に投開票を迎える那覇市長選挙。今回の選挙には、以下の4名が立候補している。
- 知念 覚 氏（現職）
- 久手堅 幸子 氏（市民団体会長）
- 矢島 賢斗 氏（会社経営者）
- 吉嶺 諒 氏（IT企業社員）
地元メディアの報道では、事実上「知念氏 VS 久手堅氏」の一騎打ちとして扱われることが多い。しかし、これはマスコミが分かりやすい構図を作って煽っている面が強く、客観的に見れば現職である知念氏の優位（独壇場）は揺るがないだろう。
もし久手堅氏を知念氏の「対抗馬」と位置付けるのであれば、矢島氏や吉嶺氏も同様に立派な対抗馬として扱われるべきだろう。
今回の那覇市長選で本当に注目すべき「ポイント」とは？
では、今回の那覇市長選における本当の「見どころ」はどこにあるのか。結論から言えば、「久手堅氏がどれだけの票数を獲得できるか」という点に尽きる。
政党の推薦構図を整理してみると、
- 知念氏の推薦： 自民、維新、国民、公明に加え、立憲や社大までも支援・推薦
- 久手堅氏の推薦： 共産、社民
このように、無党派層やリベラル寄りの票の多くは、立憲や社大も乗っている知念氏に流れる可能性が極めて高いと考えられる。
つまり、久手堅氏に入る票は「オール沖縄」全体の票ではなく、純粋な「共産党・社民党の基礎票」がダイレクトに反映された数値になるということだ。
全国・沖縄で加速する共産党の「弱体化」と過去のデータ
前回の沖縄県知事選では「オール沖縄」が敗北を喫した。これは、オール沖縄の中核を担ってきた共産党の組織力低下（弱体化）が顕著に表れた結果だとも言われている。
共産党の勢力衰退は、沖縄に限った話ではない。先日の横浜市長選においても、日本共産党推薦の候補者は約9万票弱にとどまり、結果は6位。かつて20万票近くを確保していた地域であっても、明らかに集票力が落ちている実態が浮き彫りになりになっている。
那覇市における日本共産党の過去の得票傾向を見てみると、その変化はより明確。
- 20年前まで： 1.5万票〜2万票程度を確保
- 直近の国政選挙： 1万票〜1.3万票程度へ減少
【参考】前回の那覇市長選挙の結果
- 知念 覚 氏： 64,165票（自民・公明 推薦）
- 翁長 雄治 氏： 54,125票（立憲・共産・れいわ・社民・社大 推薦）
前回の翁長氏の得票（約5.4万票）には幅広い革新・リベラル勢力の票が含まれていましたが、支援層が限定された今回の選挙で、久手堅氏（＝共産・社民ライン）がどこまで票を保てるのか、あるいはさらに減らしてしまうのか。
今回の那覇市長選は、単なる勝敗だけでなく、「共産党をはじめとする革新勢力の現在のリアルな組織力」を測るバロメーターとして非常に重要な意味を持っている。今後の結果と得票数に要注目だ。