中道改革連合は、沖縄県知事選挙について、党として特定の候補を支持・推薦しない「自主投票」とする方針を正式に決定した。背景にあるのは、合流前の立憲民主党と公明党の政策の違いだ。
特に大きいのが、辺野古移設問題をめぐる立場の違い。
旧立憲系は辺野古移設に反対する立場で、玉城デニー知事を支持。一方、旧公明党系は古謝玄太氏を支援する方向で動いている。中道改革連合としては、こうした意見の違いから、どちらか一方を党として支持することが難しかったということだ。
今回の自主投票によって、皮肉にも中道改革連合内部の「ねじれ」がはっきりしたとも言える。
沖縄県知事選の票の流れは分かりやすくなった？
中道改革連合が自主投票となったことで、党としての対応は複雑になったが、しかし、選挙の現場では、旧立憲民主党系は玉城氏、旧公明党系は古謝氏を支援するという構図が見えやすくなったと言える。
その意味では、玉城氏、古謝氏の両陣営にとって、中道改革連合の票がどちらに流れるのかを読みやすくなった側面もあるのではないか。
問われる「中道改革連合」の存在意義
そもそも、立憲民主党と公明党は、それぞれ異なる政策や支持基盤を持ってきた政党。それらが合流して「中道」を掲げたとしても、政策の違いが簡単に消えるわけではなく混乱するだけだ。
今回の沖縄県知事選での自主投票は、まさにその問題を象徴している。
異なる政党が一つになる以上、意見の違いがあること自体は当然のことだが、しかし、有権者から見れば、「中道改革連合として、結局何を目指しているのか」が分からなければ、支持を得るのは難しいだろう。
実際に、最近の世論調査で、中道改革連合の支持率は1.7%。一部の議員からは「解党した方がいい」との発言も出るなど、混乱ぎみだ。
2月の国政選挙直前に、中道の結成を決定した野田佳彦代表の責任は重い。
さらに、その方針に疑問の抱きながらも従わざるを得なかった、個々の議員も、政党母体がないと選挙で戦うことができない議員が多かったのは、合流時点で政党全体としての力がなかったということだろう。
長い歴史になってしまうが、民主党時代からの混乱が未だに根底にあるように思える。中道も立憲も一度解党し、再編しなおさない限り、永遠に低支持率のまま、もしくは消えてなくなるのではないかと思う。
今回の沖縄県知事選における自主投票は、単なる選挙対応ではなく、中道改革連合という政党そのものの存在意義が問われる出来事とも言える。
