下地幹郎元衆院議員を政府の要職（内閣官房参与などが有力）に起用する案が政府・自民党内で浮上していることが報じられ、沖縄の政界に大きな波紋が広がっている。
しかし、自民党沖縄県連はこの動きに強力に反発しており、起用が実現するかどうかは流動的な状況だ。
知事選での「頭越し」決着と“裏取引”疑惑の再燃
下地氏は今年9月の沖縄県知事選への立候補を表明していましたが、告示のわずか2日前に不出馬へ転換。自民党の鈴木俊一幹事長や西村康稔選挙対策委員長ら党本部幹部と政策合意書を交わし、自民党などが推薦する古謝玄太氏の支援へ回った経緯がある。
しかし、この交渉は自民党沖縄県連を完全に通さない「頭越し」の対応であったため、県連側からは当時から強い不満が噴出。県連側は「下地氏とは接触も交渉もしない」という方針を確認していた経緯もある。
当時から「不出馬と引き換えの裏取引があったのではないか」という批判が上がっていたが、党本部はこれを否定。今回の要職起用案が浮上したことで、その裏取引疑惑が再び燃え上がっている格好だ。
自民県連関係者からは、「もし人事案が実行されれば、不出馬の代わりにポストを用意したと見られ、政治の私物化として国民の批判を招く」といった厳しい声が上がっている。
県連幹部らは党本部へ「断固反対」申し入れへ
今回の起用案について、鈴木俊一幹事長は26日の記者会見で「党本部として把握していない」「具体的に話が進んでいるわけではない」と釈明したが、起用案自体は「様々な意見の過程で出てきた話ではないか」と含みを持たせている。なお、現時点で古謝知事本人には政府からの連絡はないとしている。
こうした状況に対し、自民党沖縄県連は役員会や県議会会派で協議を重ね、「断固反対」の方針で一致。「このままでは古謝県政が持たなくなる」という強い危機感のもと、党本部に対して人事を行わないよう申し入れる方針だ。
沖縄政界における影響力拡大への警戒感
下地氏は過去の選挙においても保守票を分断してきた経緯があり、自民党沖縄県連としては本来「完全に縁を切りたい」と考える存在。
もし下地氏が内閣官房参与などの要職に就任し、政府中枢に足場を得ることになれば、国への要請事項を抱える市町村議員や地元経済団体が下地氏を頼るようになり、同氏の政治的影響力が再び強まる懸念がある。県連内では「彼に権力が集まることになる」と、強い警戒感が広がっている。
一方、知事選で下地氏の出馬取りやめに動いた鈴木宗男参院議員のように「彼の知見を生かすことが沖縄の発展につながる」と肯定的に捉える見方もあり、政府・党本部と沖縄県連の間の深い溝が浮き彫りとなってる。
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