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『ジャングリア沖縄』はやはり厳しいのか? 地元紙の報道から見える変化

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先日、ジャングリア沖縄が173億円の赤字を計上したとの報道が出て、その後に開かれた株主総会の様子も含め、沖縄のみならず全国的なニュースとして取り上げられている。

SNS上では厳しい意見が数多く見られるものの、多くの報道では追加融資や再建に向けた取り組みが紹介されており、「今すぐ運営会社が倒産する」といった論調の記事は少ない。私自身も、その見方に近い印象を持っている。

地元紙であるここ沖縄の新聞も、これまでジャングリアに関する記事は比較的穏やかで、言葉を選びながら事実関係のみを淡々と伝えるものが多かった。広告主としての関係性が背景にあることも、その一因だろう。

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しかし、先日の株主総会に関する報道からは、これまでとややトーンが変わってきているように感じる。琉球新報は、
「【深掘り】ジャングリアに『企業努力足りない』 株主総会で厳しい声 資料回収、裏口退出など警戒ピリピリ」
という見出しの深掘り記事を掲載している。
https://ryukyushimpo.jp/economics/entry-5524775.html

今回の赤字報道以降、記事の中では

  • 「新たな出資を募り経営立て直しにつなげる方針」
  • 「今夏は台風による休業も重なって苦戦が続く」
  • 「刀を中心とした資本構成の見直しを求める声」
  • 「当初計画を下回る経営状況などに関して厳しい意見が出た」
  • 「経営を軌道に乗せる道筋を示した」

といった表現が並ぶ。事実に基づいた記述ではあるものの、マイナス要因を示す言葉がこれまでよりストレートに書かれている印象を受ける。

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株主総会では、新たな出資を募って経営立て直しを図る方針が発表されたと報じられている。既存の出資や追加融資だけでは立て直しが難しい状況がにじみ出ており、資金繰りがかなり厳しくなってきていることがうかがえる。

また、刀の森岡氏からは「来場者数に関する目標値や損益分岐点を引き下げた再建計画を提示し、経営を軌道に乗せる道筋を示した」と報じられている。来場者数を増やすこと自体が容易ではない現状の中で、どのような手法で経営を軌道に乗せようとしているのかは気になるところだ。経費削減や料金の値上げなど、いくつかの選択肢が考えられるが、株主がその内容に納得したのかどうかは分からない。当日配布された資料は回収されており、総会で実際にどのような説明がなされたのかを外部が知ることは難しい。

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さらに、総会終了後、関係者は報道陣を避けて裏口から退出したとも報じられている。今の状況で囲み取材に対して中途半端な発言をするわけにはいかない、という事情は理解できるものの、報道関係者の中には不信感を抱いた人もいたのではないかと想像される。

ここにきて、大々的な赤字報道と、ひっそりと行われた株主総会。イメージの面では、プラスに働く要素が見当たらない報道が続いている。

もちろん、すぐに倒産という事態には至らないと思われるが、厳しい状況は依然として続いており、今後さらに悪化する可能性も念頭に置いておくべきかもしれない。何らかの抜本的な改革が求められる局面に差し掛かりつつある可能性もある。

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