ここ数日、「ジャングリア沖縄」に関する報道が相次いでいる。出資企業や融資銀行の中間決算発表が続いたためで、各社の対応をまとめておく。
琉球銀行「計画との乖離を真摯に受け止める」
11日、琉球銀行が2027年3月期中間決算の発表会見を開いた。同行は、2025年7月の開業に先立ち、商工中金とともに総額366億円の協調融資のとりまとめ役（アレンジャー）を務めている。
島袋健頭取は、集客が伸び悩むジャングリア沖縄について「計画と現状の乖離についてはアレンジャー行として真摯に受け止めている」と述べた。「今後の状況を注視し、開示が必要な事項が生じた場合には速やかに丁寧に対応する」とも語っている。
記者から質問が相次いだが、「全ての融資に関してモニタリングしている。ジャングリアについても適切な対応をする」と説明するにとどめ、個別の融資案件だとして詳細への言及は避けた。一方で「地域に貢献する施設として継続してほしいとの気持ちは変わらない」と話している。
全保連は保有株を減損処理
12日には、家賃債務保証の全保連が中間決算を発表した。同社が保有する、運営会社ジャパンエンターテイメント（JE）の持ち株会社の株式6千万円について、簿価1円だけを残して減損処理し、特別損失として計上したという。
茨木英彦社長は、9月に開かれたJEの株主総会が継続会になったことなどを踏まえた判断だと説明した。「業務上の取引はなく、追加出資の予定もない」として、今後の追加損失は発生しないとの見方を示している。
オリオンビール「このままの形での追加出資はしない」
13日には、ジャングリア沖縄に出資し、地主でもあるオリオンビールが中間決算の会見を開いた。村野一社長は、経営難が続く運営会社への出資について「現時点で減損の対象になっていない。今後の状況を注視しながら、監査法人と相談し、適切な会計方針にのっとって対応していく」と述べた。
追加出資については「このままの形で出資することはない」と明言した。一方で「オリオンビールの強いブランド力、商品、サービス、知恵で応援したい」と、支援する姿勢も見せている。
また、土地の賃貸料、パーク内でのビール販売、ホテルとの協業、グッズ販売などのIPビジネスを挙げ、「開業1年目も、今年もジャングリアビジネスでは収益が出ている」と指摘した。開業1年の集客数は95万人、今期の集客目標は63万人だが、「非常にありがたいディスティネーション（目的地）となっていることは間違いない」と一定の評価を示している。
今回の報道から見えること
この時期は3月期決算企業の中間決算発表が重なるため、出資・融資元の会見が続き、報道が集中した形だ。
いずれもジャングリア沖縄の経営を直接左右する内容ではない。ただ、各社がこのままの形での追加支援には慎重で、経営状況を注視していることがうかがえる。
全保連は、万一に備えて事実上JEの価値をゼロと評価しており、厳しい見方をしている。とはいえ株式を手放すわけではない。琉球銀行やオリオンビールも、できる限り支援する姿勢を示している。
今後は、ジャングリア沖縄が経営を立て直し、早期に信用を取り戻せるかどうかが焦点となる。
参考（元記事）
- ジャングリア「計画との乖離を真摯に受け止め」協調融資まとめ役の琉球銀行頭取
- ジャングリア株、全保連が特別損失計上 保有の6千万円分を1円に
- オリオンビール社長、ジャングリア出資の扱い「現時点で減損せず」
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