下地幹郎元衆院議員を政府の要職に起用する案をめぐり、自民党が揺れている。
（一部、琉球新報記事を引用しています。）
当初、党内の一部には、年内に2回予定されている政府と県の沖縄政策協議会までに起用を実現したいという思惑があったという。しかし、地元の自民党沖縄県連の反発は強く、実現できるかどうかは不透明な情勢だ。
さらに、下地氏が知事選不出馬の理由とした「自民党本部との政策合意」も、党内での位置づけが定まっていない。この問題は、発足したばかりの古謝玄太県政の運営にも影響しかねない。
この記事では、知事選前後の経緯を振り返りながら、現在の状況を整理する。
知事選直前の不出馬と「政策合意」
まず、これまでの経緯を確認しておく。
下地氏は2026年9月13日投開票の沖縄県知事選挙に向けて出馬を表明していた。保革の対立を乗り越えるという独自路線を掲げ、鉄軌道の早期着工やG7サミット誘致などを訴えていた。
ところが、告示を2日後に控えた8月25日、下地氏は出馬の取りやめを表明した。理由として挙げたのが、自民党の鈴木俊一幹事長、西村康稔選挙対策委員長との政策合意である。合意の内容は次の4項目だ。
- 沖縄の子どもの貧困対策予算300億円
- 5年で本島の鉄軌道実現に向けた着工のめど
- G7サミットの誘致
- 普天間飛行場の辺野古移設を工程どおり進め、返還期日を明確化すること
当時から、この不出馬には複数の見方があった。資金面の事情もあっただろうし、自民党側から降りるよう働きかけがあったとの見方もあった。いずれにせよ、下地氏が自民党本部と直接協議し、合意を結ぶところまで関係を戻したことは大きな出来事だった。
もうひとつ見逃せないのが、この交渉が自民党沖縄県連を通さない、いわば「頭越し」の形で進められた点だ。県連にとっては寝耳に水であり、不満が噴き出した。党本部は下地氏の出馬が古謝氏の票を削ると見ていたようだが、県連側には必ずしもそう見ていなかった節がある。下地氏の票は、むしろ玉城デニー前知事側から出ていた可能性もあり、党本部と県連の認識のズレが浮き彫りになった。
その後、知事選で当選した古謝氏は9月29日に就任し、玉城氏は退任した。
10月、要職起用案が浮上し県連は「断固反対」
流れが動いたのは10月下旬だ。下地氏を内閣官房参与などの政府要職に起用する案が、政府・自民党内で浮上していると報じられた。
鈴木幹事長は10月26日の記者会見で「党本部として把握していない」と述べ、具体的に話が進んでいるわけではないと説明した。ただ、起用案そのものは否定しなかった。
これに対し、県連は役員会や県議会会派で協議を重ね、「断固反対」の方針で一致した。党本部に人事を行わないよう申し入れる方針も固めている。
県連が警戒する理由は大きく2つある。
1つ目は、知事選での「裏取引」疑惑の再燃だ。不出馬の見返りにポストを用意したと受け取られれば、政治の私物化との批判を招きかねない。
2つ目は、下地氏の影響力が再び強まることへの懸念だ。政府中枢に足場を得れば、国への要請事項を抱える市町村議員や経済団体が下地氏を頼るようになる。県連内には、保守票を分断してきた存在に権力が集まることへの強い警戒感がある。
沖縄振興調査会で起きた応酬
県連の反発は、党内の会議でも表面化した。
11月6日に開かれた自民党の沖縄振興調査会で、下地氏に近い立場の鈴木宗男参院議員と、起用に反対する県連会長の西銘恒三郎衆院議員が応酬を繰り広げた。
鈴木氏は、県連が連名で起用反対を党本部側に申し入れたことを批判し、「仲良くせい」と迫ったという。「沖縄のプラスにならない」と、いら立ちもにじませた。
一方、西銘氏は、有権者からも何か裏取引があったのだろうと散々言われていると指摘した。そのうえで、裏取引はないと聞いているとけん制した。
議論は「政治家としての礼儀」にまで及んで白熱し、会議室の外まで怒声が響いたという。会議は非公開だったが、2人のやり取りを収めた音声が関係者の間で出回り、対立はさらに注目を集めた。
鈴木氏は13日の調査会でも、同席した県経済団体会議の金城克也議長に対し、政治家の人事に経済界が口を出すのはおかしいと非難した。
下地氏の起用前に身辺を調べる「身体検査」についても、さまざまな情報が永田町を飛び交っている。下地氏自身も上京し、党関係者と面談する動きがある。
なお、下地氏は2020年、IR（統合型リゾート）をめぐる中国企業元顧問からの現金受領問題で日本維新の会を除名されている。こうした過去が身体検査で取り沙汰されるのは、自然な流れだろう。
宙づりの「政策合意」
もうひとつの焦点が、8月の政策合意の扱いだ。
下地氏は知事選の期間中、普天間飛行場の返還期日を明確化させると公言していた。しかし、政府がこれに応えるそぶりは見えない。合意が党内でどう位置づけられているのか、はっきりしない状態が続いている。
古謝知事は10月定例会でこの合意について問われ、自身が関与したものではないと答えた。ただし、自身の公約と共通する部分もあると述べ、政策面での「親近感」はにじませた。県幹部も、自民党本部と下地氏の話であり古謝県政は関係がないと説明している。
つまり、合意を結んだ当事者は自民党本部と下地氏であり、県政は蚊帳の外という構図だ。それでも、合意の中身には鉄軌道や子どもの貧困対策など、県政の重要課題が含まれている。扱いが宙に浮いたままでは、県政にとっても無関係とは言い切れない。
古謝県政に生じる影響
下地氏の起用案は、最終的に高市早苗首相の判断に委ねられる可能性もあるという。
古謝県政としては、政府・党本部と県連の双方と良好な関係を保ちたいところだ。しかし、どちらに転ぶか分からない状況では、この件に「触れづらい」というのが県関係者の本音のようだ。11月6日の調査会には古謝知事も出席しており、あの応酬を目の当たりにしたことになる。
タイミングも悪い。古謝県政は発足後初めての年度予算編成や税制議論が佳境に入る時期にある。県関係者からは、政治家の後押しも重要であり、今回の混乱が今後の議論に尾を引かなければいいがという声も出ている。
まとめ
今回の問題を整理すると、次のようになる。
- 下地氏の要職起用案は、自民党内で意見が割れている。
- 県連は「断固反対」で、党本部への申し入れも行った。
- 下地氏が不出馬の理由とした政策合意は、党内での位置づけが定まっていない。
- 古謝県政はこの案件に触れづらく、予算編成への影響も懸念されている。
知事選前から指摘されていた党本部と県連の溝は、今回の人事案でさらに深まった格好だ。下地氏の起用が実現するのか、見送られるのか。そして、宙づりの政策合意はどう扱われるのか。年内に予定される沖縄政策協議会も含め、今後の動きを引き続き注視したい。
参考・関連記事
- 琉球新報「下地氏起用案 揺れる自民 県連反発、政策合意宙づり」（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5601807.html）
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