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30日にも発足する古謝県政は、大幅な組織改編を行わない方針だ。国や経済界との連携を優先し、行政の停滞を避けるため、現在の幹部の多くを留任させる考えとみられる。
沖縄タイムスの記事：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1932478
先日、副知事に翁長政俊氏を起用することが決まり、現副知事の宮城嗣吉氏についても留任の方向で調整が進んでいると報じられた。その後、琉球新報も、現在の県政幹部の多くを留任させ、大幅な組織改編は来年度に持ち越す見通しだと伝えている。
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沖縄県には10以上の部局と60を超える課があり、この規模の組織を就任直後に大きく組み替えるのは現実的ではない。まず知事として県庁の運営を進めながら組織の実態を見極め、来年度以降に改編を進めていくものと見られる。
古謝氏に政治家としての経験はないものの、総務省の出身であり、長崎県庁へ出向した際には財政課長や国際課長といった要職を歴任した。さらに那覇副市長を3年間務めており、行政の実務には一定の経験がある。こうした経歴が、今回の改編見送りという判断につながっているのだろう。見せ方を重視した動きは取らず、現実を踏まえて着実に進める、堅実で慎重な知事像がうかがえる。
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一方で、翁長前知事が知事公室に設置した「辺野古新基地建設問題対策課」については、廃止も含めて見直しを検討している。同じく知事公室の「平和・地域外交推進課」も名称変更を検討中とのことだ。基地問題に関わる分野では、自らの政治色をはっきりと打ち出す姿勢を見せている。
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