今年3月に名護市辺野古沖で起きた、ヘリ基地反対協議会（反対協）運航の小型船転覆事故。乗船していた同志社国際高校2年の武石知華さん（当時17歳）らが犠牲となったこの惨事において、新たな動きがあった。
先月10月18日、亡くなられた武石さんの父親と反対協との面談が行われたが、この面談に先立ち、反対協側が事故の経緯や今後の対応を遺族側に伝えていたことが琉球新報の取材で明らかになった。11月2日、共同代表の仲村善幸氏、浦島悦子氏、および代理人弁護士が取材に応じ、その内容が報道されている。
反対協が遺族に伝えたとされる主な内容
報道によると、反対協が遺族側に説明した内容は以下の通りである。
- 海上案内の停止：今後、一般市民や学生を乗せた海上案内は一切停止する。
- 事前把握の欠如：海上案内の乗船者、未成年者の有無、修学旅行生の受け入れ状況などを組織として事前に把握していなかった。
- 活動拡大の過ち：危険の伴う海上で、一般市民の案内や視察など第三者を巻き込む活動に手を広げるべきではなかった。
- 決定プロセスの不在：同志社国際高校の受け入れは協議会の意思決定や承認を経たものではなく、事故で亡くなった抗議船「不屈」の船長・金井創氏（当時71歳）と学校側との個人的なやりとりで行われていた。
- ガバナンスの欠如と認識の甘さ：安全を担保するガバナンスを持ち合わせていないにもかかわらず、一般市民や未成年者を受け入れ得る状態を生み出していたこと自体が判断の誤りであり、協議会としての認識の甘さであった。
浦島共同代表は取材に対し、「修学旅行生を乗せていたことを共同代表が知らなかったこと自体、許されることではない」「リスク管理のできない集まりだったのに、リスクのあることをしてしまったことが一番の問題だ」と述べ、外部者を乗船させるべきではなかったとの認識を示した。
また、仲村共同代表も「原因究明がなされるまでは海上での抗議活動はやらないと決めている。今後については検討できる状況にない」と語り、遺族の疑問に答えられなかったことに対して「『分かりませんでしたでは済まされない』と遺族がおっしゃっていたのはその通りだ」と謝罪。検証を急ぐ姿勢をアピールした。
一切の回答を得られず、1時間で退席した遺族
しかし、実際の10月18日の面談はどうだったか。 遺族側の具体的な質問に対して反対協側はほとんど答えることができず、組織としての検証の遅れに直面した遺族側は、わずか1時間で席を立つ結果となった。遺族がSNSで「組織としての検証はほとんど進んでいないという事実だった」と綴った通り、実効性のある説明はなされていない。
報道によれば、「不屈」の船長であった金井氏は2017年以降、3校の修学旅行生を計7回にわたり抗議船に乗せていたとされる。これらはすべて金井氏個人の判断で行われ、反対協の幹部会への報告もなく共同代表も把握していなかったという。
反対協側は「有志のボランティア組織であり、出入りも自由。反対協の会員である意識すらない人もいるため、検証が難しく進まない」と取材に打ち明けているが、これは組織としての責任放棄と同義ではないか。
拭えない数々の疑問——本当に「誰も知らなかった」のか？
この記事と一連の釈明に触れて、強い疑問を抱かざるを得ない。
第一に、「本当に共同代表や幹部らは修学旅行生の乗船を知らなかったのか」という点だ。 2017年から複数校、計7回にわたり生徒らを乗船させていたという。辺野古での抗議活動は日常的に行われており、その間、会議や情報共有の場も頻繁にあったはずである。多くの人々が関わる中で、生徒を乗せているという情報が長年にわたり一度も幹部層に届かなかったとは、極めて不自然と言わざるを得ない。
第二に、さらに重大な不自然さは「平和丸」の船長である諸喜田タケル氏の存在がまったく表に出てこない点にある。 武石さんが乗船していたのは「平和丸」であり、その船長を務めていたのが諸喜田氏であることは周知の事実だ。現時点で捜査中であり、海上保安庁が実名発表を行っていないためメディアでの実名報道が手控えられているとされるが、反対協として諸喜田氏からどのような聞き取りを行い、どう対応したのかを公表しない理由にはならない。
捜査中ゆえに詳細の公表が難しいとしても、せめて「諸喜田氏に対しても内部調査を進めている」という事実くらいは説明できるはずだ。それすらも語られない姿勢には違和感を覚えざるを得ない。
事故当初から「反対協や学校側は、現場船長個人にすべての責任を負わせて幕引きを図ろうとしているのではないか」という懸念や憶測が飛び交っていた。今回の発表や対応を見る限り、そうした思惑が未だに働き、事実関係の調査や公表を意図的に遅らせているのではないかと疑ってしまうのは、決して筆者一人だけではないはずだ。
責任転嫁と「ボランティア組織だから」という言い訳を捨て、事故の全貌と誠実な検証結果を公にする姿勢が、今まさに求められている。
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