沖縄政策協議会が13年ぶりに開催
11月6日、政府と沖縄県が沖縄振興や米軍基地の負担軽減を話し合う「沖縄政策協議会」が、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来で、木原稔官房長官が主宰し、高市早苗首相や古謝玄太知事、関係閣僚らが出席した。
この協議会は1996年に当時の橋本龍太郎首相と大田昌秀知事の間で発足した、政府と沖縄側が対等な立場で基地問題と振興策を話し合う枠組みだ。2014年に翁長雄志氏が知事に就任して以降は、後任の玉城デニー前知事の在任中も含めて開かれなかった。古謝知事が就任当初から開催を強く望んでいた会議が、ようやく実現した形である。
会議は約15分、実質協議は年内の見通し
会議は午前8時15分に始まり、約15分で終了した。今回は沖縄県側の要望を政府に伝えることが主な目的で、実質的な協議は次回、年内にも行われる見通しだ。
古謝知事は10月7日に高市首相らへ早期開催を要請していた。9月の知事選で初当選した古謝氏のもと、自民党が12年ぶりに県政を奪還しており、政府と県が歩調を合わせる体制になった点も今回の開催の背景にある。
古謝知事の要請内容
要請書そのものは公表されていない。ただ、日本経済新聞によると、2027年度の沖縄振興予算の確保、税制改正、沖縄の長期的発展、基地負担軽減の4分野が盛り込まれたという。
基地負担軽減では、米軍普天間飛行場の返還期日の明確化などを求めた。今年沖縄で発生した米兵による事件についても、政府や防衛省への強い申し入れがあったとみられる。普天間基地の米兵が強盗殺人罪で起訴された問題も、議題になるとみられていた。
さらに、古謝知事が肝煎りで進める医療・バイオ拠点計画（国家戦略）に向け、公的投資166億円の要望も出されたとみられる。医療・バイオ分野の関連企業誘致への支援も求める見通しだったと報じられている。
なお、沖縄振興予算については「3千億円」など具体的な額は求めず、必要な予算の確保を要請する方向だったという。
古謝知事と高市首相の発言
古謝知事は冒頭、県民の負託を受けた立場として強い決意で議論に臨む考えを示し、沖縄振興策の拡充と基地負担軽減を「政府全体の最優先課題として位置づけ」てほしいと訴えた。
高市首相は、沖縄が大きな基地負担を担っていることに触れ、着実に結果を出して負担軽減を目に見える形で実現する考えを示した。そのうえで閣僚らに対し、古謝知事の要望をしっかり受け止め、2027年度（令和9年度）予算で対応できるものと中長期で取り組むものを仕分けて、丁寧に検討するよう指示した。首相は「強い沖縄経済の実現に向けた取り組みを応援していく」とも述べ、沖縄振興を国家戦略として総合的、戦略的に進める重要性を強調したのである。
普天間返還期日に具体的回答なし
一方で、焦点の普天間飛行場の返還期日をめぐっては、政府から具体的な発言はなかったと古謝知事が説明している。基地問題での具体的な前進は、次回以降の協議に持ち越された格好だ。
振興予算の増額が焦点に
今後の最大の注目点は沖縄振興予算の行方だ。3千億円割れが続いてきた振興予算が増額につながるかどうかが焦点とされる。
古謝知事は同日午後、自民党の沖縄振興調査会に出席し、協議内容を報告する予定である。13年ぶりの開催を機に、基地問題の解決と沖縄経済の発展に向けた議論が本格化することが期待される。
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出典・参考記事
- 琉球新報｜13年ぶりの沖縄政策協議会は15分
- 日本経済新聞｜高市首相「強い沖縄経済と基地負担軽減を実現」
- 共同通信（Yahoo!ニュース）｜首相、沖縄知事と政策協議会開催
- 時事ドットコム｜沖縄協議会、6日開催
- 琉球新報｜基地負担減、振興策要請へ
- 中日新聞｜沖縄、新知事と閣僚協議会開催へ