知事が初めて具体的な改定項目に言及
古謝玄太知事は11月9日、東京の外国特派員協会で記者会見を開き、日米地位協定について「これまでの運用改善だけでは不十分」と述べ、抜本的な改定が必要だとの考えを示した。米側に裁量を委ねる形となっている現行の枠組みのままでは、米軍基地を巡る諸問題の解決は図れないという認識だ。
具体的には次の点を求めている。
- 日本側が起訴前の身柄引き渡しを要請した場合に、速やかに応じること
- 航空法など国内法を米軍にも適用すること
- PFAS（有機フッ素化合物）などの汚染を調べるため、基地内への立ち入り調査を可能にすること
知事が公の場で国内法の適用など具体的な改定項目に踏み込んだのは、これが初めてだ。これまでは包括的な「抜本的見直し」にとどめており、10月初旬に米兵が強盗殺人罪で起訴された事件が起きた際も、改定項目として挙げたのは起訴前の身柄引き渡しに関することだった。知事は、米軍関係者による事件事故のたびに日米両政府へ抗議し、地位協定の見直しを含む実効性のある対策を求めてきたが、いまだ改善に至っていないと指摘した。
基地負担については「公平に日本全体でシェアする、あるいは移転する」と述べ、偏在を改める必要性を強調した。訪米についても、歴代知事が政治的立場にかかわらず訪米してきた経緯を踏まえ、「私自身も検討したい」と語った。
外国特派員協会での主なやりとり
南西シフトとのバランスを問われると、「沖縄を二度と戦場にしないのは県民共通の願いだ」と述べた。日米安保は必要だとしつつ、基地負担は日本全体で公平に分かち合うべきだと主張し、どこまでが必要最低限の自衛力なのか、政府に説明を求める考えを示した。
基地の経済効果については、インフラ整備や基地内雇用など一定の効果は認めた。一方で、嘉手納より南の施設は本島中南部の経済の阻害要因だと指摘し、返還後の経済効果は何十倍にもなるとの調査結果もあると述べた。
自民党の支援を受けた知事だからできることは何かと問われると、与野党6党の推薦を受けた「県民党」として県民のための政治を行うと説明した。経済振興では国の施策もうまく活用したいという。知事選で評価された点については、12年続いた県政の刷新が求められたと分析した。基地問題が動かず、政府との交渉も進まない中で県民所得が低迷したままであり、所得倍増の訴えに期待が集まったとの見方だ。
日本記者クラブでは普天間返還の「工程」を要求
同日、知事は日本記者クラブでも会見に臨んだ。普天間飛行場の返還を巡っては、名護市辺野古への移設を容認する考えを改めて表明した。そのうえで、新たな基地の完成後、移転から返還までにどれだけの期間を要するのかを含め、具体的な工程を示すよう政府に求めた。
返還期日を守らせる手段はなかなかないとしつつ、工程通りに進んでいるかを都度確認していくことが一番重要だとの考えを示している。
沖縄政策協議会での要請に国から明確な回答がなかったことについては、第1回で回答が出るとは想定していなかったと述べた。総理と全閣僚の前で要請を渡せたことに意味があるとし、年末の予算や税制でどれだけ要望がかなうかを見ていくべきだと語った。
中国人観光客の減少への対応を問われると、国と国との関係にコメントする立場にないとしたうえで、沖縄は古くから中国との交流の歴史があると指摘した。そうした縁を大切にし、文化や観光の交流を続けたいと述べた。
渉外知事会の緊急要請、米側は「うまく機能した」
同じ9日、米軍施設のある15都道府県でつくる渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）が、外務省、防衛省、在日米国大使館に緊急要請を行った。副会長の古謝知事も参加している。
要請書は、在日米軍の再発防止策が不十分で、米軍に対する国民の信頼を大きく損なうと指摘した。そのうえで、次の4点を求めた。
- 遺族への誠意ある対応
- 米側の教育・研修を日本側が検証できる仕組みの構築
- 米軍人の事件事故を防止する責任を地位協定に明記すること
- 地位協定改定に向けた日米協議の早急な開始
しかし、在日米国大使館でクリス・アリソン政務担当公使らが対応した場に示されたのは、「地位協定が今回も有効に働いた」「うまく機能した」との見解だったという。外務・防衛両省からも、改定に前向きな言及はなかった。黒岩会長は「渉外知事会の主張と若干の見解の違いがある」と苦言を呈し、地位協定は米側に「特権」があるとして、今後も改定を政府に主張し続ける考えを示した。古謝知事は「再発防止策として、地位協定の改定が必要ではないかと考えている」と述べている。
見えてきた課題
今回の知事の踏み込みは、包括的な「抜本的見直し」という従来の要求から、項目を絞って米側に求める姿勢への変化と受け止められている。知事は「ピンポイントで『ここはやってくれ』という働きかけをやった方がいい」という助言も受けているとし、改定実現を「本当に難しい課題」と認めたうえで、要求項目を絞ることも含めて戦略を検討する考えだ。
特に国内法の適用は、騒音、低空飛行、住宅地との近接など、基地から生じる多くの問題に関わる。基地問題と地位協定の本質に触れるため、ハードルはさらに高くなりそうだ。現行協定が機能しているとする米側との認識の隔たりも、改めて浮き彫りになった。
知事は「沖縄だけの力じゃなくて、全国の自治体とも連携しながら日本政府に要求したい」と語り、渉外知事会を通じた働きかけにも意欲を示している。政府との協調を強調してきた古謝知事が、日米両政府に働きかけて実現への道筋をつけられるのか。今後の焦点である。