前回、沖縄平和運動センターが辺野古での座り込み終了を決定したことについて、以下の記事を書いた。https://udasei.com/archives/2995
ただ、前回の記事はあくまで表面的な動きをまとめたものに過ぎない。今回は一歩踏み込み、その裏側にある同センターの内部事情や実態について、私なりの視点でさらに深掘りしてみる。
結論から言えば、今年2026年2月の衆院選を機に、長年センターの顔であった山城博治氏ら「政党側」と、現在組織を握る「労働組合側」の間に決定的な亀裂が入り、団体としての求心力が大きく失われたことが影響していると見ている。山城氏のようなカリスマ性を持ち(良い意味で言ってるわけではない)、現場の士気を高められる中心人物が不在となったことで、座り込みそのものが縮小・撤退へと向かった要因のひとつなのではないか。
そもそも沖縄平和運動センターは、1993年(平成5年)2月に設立された組織。
当時、山城博治氏はまだ沖縄県庁の職員だったが、その後組合活動で頭角を現し、2004年に同センターの事務局長に就任。以降は議長として長年にわたりトップの座に君臨し、組織を牽引してきた。2021年9月に議長を退任したあとも「顧問」の肩書を持ち、大きな影響力を残していた存在である。
かつてキャンプ・シュワブ前での激しい抗議活動によって逮捕された経緯もあるが、基地反対派や地元メディアからはヒーローのように扱われ、まさに運動の象徴でありカリスマ的存在だった。
もともと沖縄平和運動センターは、労働組合と左派系政党が一体となって構成されていた組織だ。議長退任後は4名による「共同代表制」をとっていたが、2026年2月の衆院選における候補者調整を巡り、労組側と政党側(社民党・沖縄社会大衆党)が激しく対立。「党利党略で動く組織とは活動を共にできない」と労組側が反発した結果、同年3月に社民党県連と社大党が離脱(事実上の排除)する事態へと発展した。
現在、同センターは連合沖縄会長の仲宗根哲氏(自治労)と、沖教組委員長の上原邦夫氏の2名を共同代表とし、事務局長を岸本喬氏が務める「純粋な労組主体の組織」へと再編されている。
一方、政党側の中心人物である山城氏は、同年7月に社民党沖縄県連の代表に就任しており、事実上、平和運動センターの現場からは完全に距離を置く形となった。
同センターは今回の座り込み終了の理由として「メンバーの高齢化」や「海上の抗議船による転覆事故」などを挙げているが、実態としては、こうした組織分裂による弱体化と求心力の低下が根底にあると推測する。
なお、今回の報道を受けてSNSなどでは「これでキャンプ・シュワブ前の座り込みが完全になくなる」と受け止めている人もいるようだが、それは少し違う。
あくまで構成団体の一つである沖縄平和運動センターが撤退するだけであり、座り込み自体がゼロになるわけではない。
ただし、現場のローテーションやシフト管理など、実務面の運営を同センターが担っていた側面が強いため、これまでと同じような組織立った形で活動を維持していくことは難しくなるだろう。
もっとも、沖縄平和運動センターや「ヘリ基地反対協議会」など複数の団体が存在するとはいえ、実際にはメンバーが重複して所属しているケースも多い。
以前、ヘリ基地反対協議会の代表が転覆事故の説明の際に「自分がヘリ協に所属していることすら分かっていないメンバーもいる」と発言していたように、現場の組織実態はかなり曖昧だ。そのため、個人ベースで座り込みを続ける人がいる限り、形を変えながら活動自体は続いていく可能性が高い。
むしろ個人的に懸念しているのは、組織の統制が失われることによる「過激化」のリスクだ。
辺野古の抗議現場や集会には、革マル派や中核派といった過激派組織の関係者も入り込んでいる。これまで現場を取り仕切っていた沖縄平和運動センターという枠組みが抜けることで、タガが外れ、突発的で過激な行動が引き起こされる恐れもあるのではないか。
また、現在はセンターと距離を置き、社民党県連のトップに就いた山城氏が、政党側や個人の立場から再び現場での抗議活動を呼びかければ、また違った形で動きが再燃する可能性も否定できない。
さらに、少し違う角度からも見えてくるものがある。それは、山城氏らによる過激な基地反対運動だ。過去に東村のヘリパッド建設反対運動で、防衛省の職員を羽交い締めにしている動画が出回ったことがあったが、このような過激な運動が若い世代に受け入れられず、高齢化が進んだ側面もあったのではないかと想像する。
また、3月の転覆事故、そして県知事選と、こういった基地反対派の過激さがネットを通して広く知れ渡ることとなり、「沖縄平和運動センター」や「ヘリ基地反対協議会」という組織、そして「オール沖縄」が過激な集まりであることが周知され、玉城デニー知事の大敗北へと繋がった可能性もあるだろう。
いずれにせよ、今回の撤退劇によって従来の組織的な抗議活動は縮小傾向に向かうと思われるが、今後も形を変えながら、辺野古や基地をめぐる反対運動そのものは続いていくものと見られる。
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