9月30日、13日投開票の県知事選挙で当選した古謝玄太氏が、第9代沖縄県知事に就任した。古謝新県政がスタートする。午前中に県庁へ登庁し、就任会見が行われる見通しだ。
12年続いた「オール沖縄」県政からの交代
古謝氏の就任により、翁長雄志氏、玉城デニー氏と続いた12年間の「オール沖縄」勢力による県政は幕を閉じ、県政は交代となる。古謝氏は42歳で、沖縄では本土復帰後に生まれた初の知事となる。
注目される就任会見と「手取り2倍」
就任会見では、今後の県政の方向性が本人から語られる見込みだ。選挙戦で公約に掲げた「手取り2倍」についても、具体的な道筋が示されるかが焦点となる。この公約には対立陣営から「非現実的」との批判もあり、古謝知事がどのように実現を図るのか注目される。
組織改革は慎重に、行政の継続性を重視
古謝氏は就任時点で、大幅な組織改革は行わない方針を示している。行政の停滞や混乱を避けるため、多くの幹部を留任させる考えだ。これに対し、支持してきた県議の一部から疑問の声が上がっていると報じられている。
ただ、長崎や那覇市での行政経験を踏まえると、行政の継続性を重視する姿勢がうかがえる。組織改革は現状を見極めたうえで、来年度に行われる見通しだ。行政は県民生活や経済活動を支える基盤であり、保守・革新の交代ですべてが変わるものではない。今回の慎重な姿勢からすれば、来年度もパフォーマンス的な改革ではなく、適材適所の人事が行われる可能性が高い。
基地関連の部署は見直しへ
一方、基地問題に関わる知事直轄の組織は見直される。翁長前知事が知事公室に設置した「辺野古新基地建設問題対策課」は廃止の方向で、「平和・地域外交推進課」も名称を変更する方向だ。
副知事人事と沖縄政策協議会
副知事には、自民党色の強い翁長政俊氏を起用する。現副知事の宮城嗣吉氏は留任の方向だ。10月上旬の県議会定例会に人事案を提出し、両氏とも承認される見通し。
また、仲井真県政を最後に開かれていない「沖縄政策協議会」の再開を政府に求めている。基地負担の軽減や振興策を県と政府が話し合う場で、早ければ年内にも再開される可能性がある。
新県政の見通し
古謝氏は知事就任前から葉梨康弘沖縄担当相と会談するなど、新県政の準備を急ピッチで進めてきた。県議会はおおむね知事を支持する構成で、政府・自民党との太いパイプを生かした予算確保も見込まれる。今後、さまざまな政策が着実に動き出すと考えられる。